国民年金と法律救助公団、サービス連携協定

国民年金公団と大韓法律救助公団は、双方の対国民サービスを連携して提供することにしたと31日明らかにした。国民年金公団の91支社が提供する老後設計サービスと、法律救助公団の56支部および出張所で提供する法律福祉サービスのうち、一つだけ申請しても二つのサービスをすべて受けられるようになる。パク・ヘチュン国民年金公団理事長とチョン・ホンウォン法律救助公団理事長は1日、こうした内容の社会サービス協約に関する了解覚書を締結する予定である。