年間4兆ウォン規模の忠清南道の金庫をめぐる銀行間の誘致戦争が、3年ぶりに再び火を噴いた。
31日、忠清南道および銀行などによると、3年間の忠清南道金庫の受託期間が年末で終了することに伴い、各銀行は金庫確保に向けて激しい水面下の競争を繰り広げている。
まず、3兆758億ウォン規模の一般会計を担うNongHyup、7119億ウォン規模の特別会計を運営するSC第一銀行、基金3400億ウォンを扱うハナ銀行が、金庫維持のための対策づくりに乗り出している。
これらの銀行は道金庫の守成に暗黙的に同意する一方、随意契約による金庫指定の必要性までにじませている。これらの銀行は、金庫指定規則第2条2項2号に、競争によって指定された金融機関を再指定する場合、当該銀行の財務構造や業務能力などに応じて1回に限り随意で再指定できると明示されている点を指摘している。
しかし、新韓銀行やウリ銀行など大手銀行は、忠清南道への参入に強い意志を示し、挑戦の意思を隠していない。
各銀行は、金庫受託期間が従来の3年から4年に延びたことや、原価の少ない自治体金庫運営によるメリットが大きい点から、素直に引き下がれないとの立場だ。
これに対し忠清南道は、金庫指定審議委員会を構成し、遅くとも11月までに金庫選定作業を終える方針を立て、来月までに金庫選定方式や運営金庫数など基本的な運営方式を確定する計画だ。
李完九忠清南道知事も、公務員の実務意見と審議委員会の意見を十分に聴取した後、その意見を尊重して最終決定するとの立場を表明している。
忠清南道は2000年に制限競争、2003年に随意契約、2006年に制限競争入札方式で、それぞれ道金庫の受託金融機関を選定してきた。
金融機関の関係者は「来月中に忠清南道が示す金庫選定方式や運営金庫数などが最大の関心事だ」とし、「全国の自治体が公開競争入札を好んでいる点から、忠清南道もこの方式を選ぶのではないかと予想している」と述べた。