与野党は31日、申在民（シン・ジェミン）文化体育観光部第2次官が最近、公企業保有のYTN株式を民間売却する方針を明らかにしたことをめぐり攻防を繰り広げた。
民主党など野党側は申次官の「職権乱用」だと批判し「特定勢力にYTNを渡そうとする意図」と主張した一方、ハンナラ党は「公企業が一時的な方便として買い入れた株式を民間に返すだけだ」と反論した。金裕貞（キム・ユジョン）民主党報道官は論評で「申次官が文化部所管機関でもない公企業に株式売却を促したのは職権乱用だ」とし「申次官はYTN株式を急いで売却させ、株式を保有する公企業に損失を招いた法的責任を負わなければならない」と述べた。
同報道官は続けて「公企業の自律経営原則を損ない、社会的合意もなく政府持分を安値で急ぎ売却するのは、具本洪（ク・ボンホン）社長に反対するYTN職員に対する脅迫であり、特定勢力にYTNを安値で売却しようとする意図としか見られない」と指摘した。これに対し車明進（チャ・ミョンジン）ハンナラ党報道官は口頭論評で「YTNはもともと民間企業だった」とし「通貨危機（IMF）当時に公企業が一時的な方便として買い入れた株式を民間に返すのは極めて正常なことだ」と反駁した。
同報道官はまた「政府や政府関連企業が民間放送の所有権を持っていること自体が異常であり、放送の公正性にも妨げとなる」とし「公企業の運営指針について政府が一定のガイドラインを提示する権限がある」と強調した。