大邱・慶北地域に相次いで大規模工業団地が造成され、供給過剰への懸念が高まっている。これに伴い、大量に供給される工業用地の分譲に支障が生じるのはもちろん、造成原価の急騰も避けられない見通しだ。
31日、大邱・慶北地域の自治体や建設業界などによると、最近、政府が大邱や浦項・亀尾などを国家産業団地に新規指定したことで、大規模な産業用地が一度に出てくれば供給過剰現象が深刻化すると予想される。各基礎自治体も地域経済の活性化を名目に掲げ、競って産業団地を造成しており、分譲さえ容易ではないという悲観的な見通しまで提起されているほどだ。
政府は、忠清南道舒川郡と未確定の湖南地域1カ所に加え、隣接地域の大邱と慶尚北道亀尾市、浦項市の3都市に約2952万平方メートル（900万坪余り）を国家産業団地として確定し、2010年から用地供給に入ると明らかにしていた。
しかし、新規団地992万平方メートル（約300万坪）が追加指定された亀尾市の近隣である金泉市は、牙浦邑と禦侮面一帯に700万平方メートルを地方産業団地地区に指定したのに続き、禦侮面南山里に82万平方メートル（25万坪）を優先的に造成することとし、土地補償の協議を経て来年から供給する計画だ。また、尚州市も公検面に60万平方メートル（18万坪）規模の産業団地の造成を推進している。
特に、現在亀尾市で造成中の第4団地は1平方メートル当たり15万ウォン程度（1坪当たり49万ウォン）で分譲されているものの、低調な分譲実績にとどまり、深刻さを増している。亀尾第4団地の場合、産業団地に指定された1996年の土地買い入れ価格に基づいて分譲価格が決まったため、最近地価が大きく上昇した点を踏まえると、新規に造成される産業団地の造成原価は亀尾第4団地を大幅に上回るとみられ、競争力に疑問が提起されている。
これについて亀尾市関係者は「現在、第4団地はほぼ分譲が完了した状態だ」と明らかにし、「残っている区画は賃貸団地に転換する予定であり、残余面積はない」「現在、大型工業用地を求める企業は少なくなく、第5団地が新規造成されても分譲には特段の問題はないだろう」と楽観的な立場を示した。
しかし建設業界では「地域経済が活性化していない状況で過度に工業用地が供給されれば、分譲が順調に進まない可能性もある」としつつ、「供給時期を弾力的に運用したり、分譲価格を下げられる別途の対策づくりが切実だ」と主張している。
一方、政府が発表した大邱・慶北に造成される新規産業団地の規模は、大邱市1000万平方メートル、浦項市940万平方メートル、亀尾市992万平方メートルに達する。