与野党の政界が相次いで地方行政体制の改編論を提起している。
これにより、地方行政体制の改編は2010年の地方選挙を前に本格的な政治争点として浮上するとみられる。
ハンナラ党の許泰烈（ホ・テヨル）最高委員は31日、ソウル汝矣島の党本部で記者懇談会を行い、「地方行政体制の改編議論を今すぐ始めなければならない」とし、「全国の市・郡・区を統合し、70程度の広域市に再編すべきだ」と強調した。
忠清北道知事と京畿道議政府市長を務めた許最高委員は「統合基準を作り、インセンティブを定めて住民が自律的に決めるようにすればよい問題だ」とし、「統合市には広域の地位を付与して徴収した税金をすべて使えるようにし、一つの道で3分の2の市が独立すれば、その道は自動的に廃止されるようにすればよい」と提示した。
同氏は「第17代国会の地方行政体制特別委員会で予算を確保し、当時の行政自治部がどのモデルがよいか、すでに委託調査を終えた状態だ」とし、「この調査を基に、現在は行政安全部が関連法を成案化していると承知している」と紹介した。
これに先立ち、民主党も先月28～29日に開かれた「国会議員ワークショップ」の資料で、現在、広域自治体・基礎自治体・非自治体など3～4の階層で構成されている地方行政体制を改編し、70程度の自治体に一元化する内容の仮称・地方行政体制改編特別法の制定を推進することにした。
民主党の禹潤根（ウ・ユングン）第1政調委員長は「産業化時代に構築された現行の行政圏域体制は21世紀の情報化時代には効率性が大きく劣り、行政圏域と生活圏域が一致しないうえ、都市は規模の経済を確保できず非効率だ」とし、「現在230ある基礎自治体を70程度に減らし、広域化する方向の改編は避けられない」と指摘した。