首都圏一帯の産業団地造成が一段と加速する見通しだ。
31日、京畿道議会などによると、金漢明（キム・ハンミョン、ハンナラ党・高陽6）議員ら道議員14人は最近、産業団地の認可・許可手続き簡素化のための「京畿道産業団地開発支援センター（産団支援センター）運営条例案」を発議した。同条例案は来月2日に開かれる臨時会に上程され、審議・議決される予定だ。
金議員らは条例案で、産団支援センターが産業団地計画承認申請書の受理、産業団地計画の策定・承認のための関係機関との協議を行えるようにした。また産業団地投資意向書の受理、文化財地表調査、農地・山地の現況調査など全般的な立地妥当性の事前検討および照会を可能とした。
条例案が通過した場合、これまで産業団地造成に3～4年を要し、認可・許可の過程で長い時間がかかっていた煩わしさが解消されるとみられる。
産団支援センターは京畿道産業政策課内に2チーム15人で構成される。対象事業は国家産業団地と一般産業団地、農工団地の開発支援業務を担うことになる。