「政務委員会の最大の課題を、先進金融のための制度整備に置きます」。金英宣（キム・ヨンソン、48・写真）国会政務委員長は31日、Seoul Economic Dailyとのインタビューで「個人が創出した富を正当に手にする経済民主主義の前提は金融だ」と述べ、このように明らかにした。金委員長はインタビューで「未来」を何度も言及した。特に「先進的な金融手法を導入し、規制を合理的に緩和して大韓民国の未来の成長基盤を整える」と強調した。
同氏はソウル大法学部を卒業した弁護士出身で、女性国会議員としては珍しく4選を果たした重鎮だ。ハンナラ党内で親朴槿恵系に挙げられる同氏は、朴槿恵前代表が党大統領選候補の予備選出馬のため2006年に辞任した党代表職を引き継ぎ、20日余りにわたり党を率いたこともある。第18代国会前半期の最年少常任委員長だが、市場経済の大きな枠組みをつくる政務委員長を任されるに不足はないとの評価が出る理由である。
金委員長が率いる政務委には3選の許泰烈・李漢九（ハンナラ党）、洪在型（民主党）委員と、初当選ながら金融通貨委員出身の李成男（民主党）委員らが布陣している。彼らとともに金融公企業の民営化、金融資本と産業資本の分離、出資総額制限制度の廃止など敏感な経済懸案を扱わなければならない。同氏は「難しい課題が多いが、与野党を離れて合理的な制度を整えれば、経済パラダイムに関する社会的合意を導き出せる」と自信をのぞかせた。
産業銀行の民営化について同氏は二つの目標を提示した。産銀が民営化を通じて先進金融機関へ跳躍すると同時に、安定性を担保して経済主体の「金融の貯水池」の役割を果たさなければならないという要求だ。発足6カ月を迎えた金融委については「優秀でセンスのある人材が集まっている所であり、韓国金融の底力になるだろう」と肯定的に評価した。
政府と与党が予告した大々的な企業規制緩和について、同氏は慎重な立場だ。金委員長は「規制が必ずしも企業の成長を妨げるだけではない」として、1960年代に政府の支援策の下で成長した大企業の事例を挙げた。良い規制は企業を生かす近道だという説明である。
同氏は「一部ではグローバル競争を強調して規制撤廃を主張するが、内需市場を軽視しない企業のための環境整備も必要だ」と主張した。金委員長は続けて「多様な規模の企業が混在しているのに、大企業中心にだけ規制を見れば融通性のある接近が難しい」と指摘した。
金委員長はバイオ、ナノ、エネルギー、航空・宇宙など未来の成長産業のための基盤を築くと表明した。同氏は「今は韓国が先進国に入ることのできる機会だ」として「可能性を実現するための環境整備に注力する」と述べた。
首相の役割については「政務委が首相に対策の策定を求め続ければ、自然に首相の権限と責任が強化されるのではないか」として「政務委を通じたいわゆる『実力者首相』を期待する」と述べた。