1日に始まる第18代国会初の定期国会は、10年ぶりに与野党が入れ替わった舞台であるだけに、かつてないほど鋭い対立が予想される。
政権党であるハンナラ党は「失われた10年」を取り戻すとして、左傾化した政策の大幅な見直しに意欲を示している一方、民主党など野党3党は「巨大与党」の独走を阻止するとして、全面的な闘争の意志を燃やしているためだ。今回の定期国会に臨む与野党院内指導部の決意は悲壮である。
洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党院内代表は「今回の定期国会は先進国へ向かう基盤をつくる国会になるよう努力する。野党のごり押しはもはや通じない」と言い切った。元恵栄（ウォン・ヘヨン）民主党院内代表は「民生救出、主権在民、先党後私の3大原則の下、徹底して党を中心に団結し、2%の特権層中心のハンナラ党の政策に立ち向かう」と強調した。
◇財政委・国土海洋委で鋭い対立=企画財政委員会と国土海洋委員会では、法人税や不動産税制、転売制限の緩和などをめぐって与野党間の激しい攻防が予想される。ハンナラ党が左傾化した反企業・反市場的政策を再整備すると公言すると、民主党は親企業的政策は特権層のための政策だとして強く反対している。与野党が伝統的支持層に基づく各党の経済政策をめぐり、親企業・反企業の論争を予告している形だ。
特に与野党は民心を得るため激しい減税競争を繰り広げるとみられる。ハンナラ党と民主党は減税対象で明確な違いを見せている。両党は法人税引き下げに関して課税標準区間で微妙な差を見せるだけで、引き下げの大枠では共感を形成している。特にハンナラ党は大企業、民主党は中小企業の法人税引き下げに焦点を合わせている。
またハンナラ党は比較的資産の多い階層に課される総合不動産税の引き下げ、民主党は相対的に庶民層に減税効果が大きく及ぶ付加価値税の引き下げに重点を置いている。ハンナラ党は1世帯1住宅の長期保有者や、世帯別合算課税から個人別合算課税への転換など、総合不動産税引き下げの方針が明確である。一方、民主党は党の方針として付加価値税率を時限的に現行の10%から7%へ引き下げる案を推進することとした。
◇政務委、反企業か親企業かで論争=ハンナラ党は産業資本による銀行保有を制限する金融資本・産業資本分離の規制を緩和し、企業の競争力を高める案も推進する計画だ。特に企業の投資意欲を高めるため出資総額制限制度を廃止し、大規模企業集団の指定基準を資産2兆ウォンから5兆ウォンへ引き上げ、規制対象の企業集団を縮小する方針だ。
しかし民主党は、財閥の不公正取引を通じた系列会社支援などの問題が透明に解決されない限り、金融・産業分離の緩和には反対の立場だ。出資総額制限制度の廃止も「親企業的」政策であり、中小企業の競争力を生かし保護することに主眼を置くべきだとの立場を維持している。
◇韓米FTA批准など熱いジャガイモ=外交通商統一委員会所管の韓米FTA（自由貿易協定）批准同意案の処理問題も、今回の定期国会で熱いジャガイモとして浮上するとみられる。ハンナラ党は11月4日の米大統領選の前にFTA批准同意案を処理してこそ米議会に圧力をかけられるとして、定期国会で必ず処理するという方針だ。しかし民主党は、米議会の動きも考慮すべきであると同時に、政府の対策が不十分な場合は批准に同意できないという立場だ。