中国の産業界が総体的な利益率低下の危機に陥った。今年初めには一部の軽工業に限られていた利益率低下現象が、最近では石油・電力・鉄鋼など重工業にまで全方位に拡散したことで、専門家の間では難局を克服するには金融および財政政策による「双方からの景気浮揚」が必要だという要求が出始めた。
30日、中国の経済専門週刊誌である経済観察報によると、経済学者らは中国企業の利益率低下現象が今年第3四半期と第4四半期に最悪の状況を迎えると見通している。
光大証券の潘向東チーフアナリストは最新の報告書で「中国経済の下降速度は我々すべての想像を大きく超える可能性もある」と警告し、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）財政経済委員会の関係者は「現地企業の利益減少現象は軽工業を越えて重工業まで拡散する傾向にある」と説明した。
石油化学部門では、中国の二大石油企業である中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）と中国石油化工（シノペック）が第3四半期に史上最大の損失を記録し、電力部門は石炭価格の急騰により華能グループを除く5大電力会社が赤字を出した。
鉄鋼業界は今年下半期に入り、世界的な不景気に原材料価格という二重の負担が加わり、すでに利益低下現象が現れ始め、アルミ業界は高くなった電力価格の負担のために生死の岐路に立ったと言えるほど状況が深刻だ。
中国企業の利益率低下は生産コストの急激な上昇のためと解釈される。政府統計によると、今年上半期だけで6万8000社余りに達する中小企業が利益減少により倒産したと集計された。
中国マクロ経済学会の王建事務局長は「企業が生産コスト上昇分を市場で解消できないため、困難が大きくなっている」と指摘した。
専門家らはこの状況を打開するため、中国政府が積極的に介入しなければならないと声を高めている。
王建事務局長は「このような不況が続けば、今年第4四半期の中国の国内総生産（GDP）成長率が8%前後に急落しうる」とし、「政府は金融および財政政策を通じて経済を浮揚させるべきだ」と述べた。
モルガン・スタンレーの龔方雄チーフアナリストは「米国発の金融危機が高まる状況で、中国政府も積極的な財政支出や金利引き下げなどを通じて景気後退を防がなければならない」と主張した。