インターネットTV(IPTV)などニューメディア産業の活性化を推進する「韓国デジタルメディア産業協会」(仮称)が10月に本格発足する。
デジタルメディア産業協会準備委員会は30日、「KBS・MBC・スカイライフなど放送事業者の関係者と、KT・SKブロードバンド(旧ハナロテレコム)・LGデータコムなどIPTV事業者、カン・チョルヒ韓国IPTVフォーラム代表らとともに協会設立を推進することにした」と明らかにした。
IPTV関連の放送通信関連企業で構成された韓国デジタルメディア産業協会準備委員会は、ユン・ジョンロクKT副社長を準備委員長に選出し、協会発足に向けた公式の準備作業に着手した。
準備委はIPTV産業の活性化のため、IPTVサービス提供事業者はもちろん、放送、インターネットポータル、コンテンツ、ソリューション企業を会員社とする協会を構成し、10月中旬ごろに正式発足する予定である。
韓国デジタルメディア産業協会は、これまでIPTV産業の活性化を主導してきたIPTVフォーラムだけでなく、最近知識経済部主管で設立された韓国IPTV産業協会(会長キム・ヨンファ)まですべて吸収し、名実ともに民間IPTVの代表機構としての役割を果たす見通しである。
韓国デジタルメディア産業協会はIPTV市場の活性化に向けた各種政策案を発掘し、Korea Communications Commissionなど関係機関に提案するとともに、新たな形態のビジネスモデルを提示していく方針である。
準備委は代表的な放送通信融合メディアであるIPTV市場の活性化を促すため、初代協会長を探している。特にIPTV政策を発掘・提案し、放送業界との利害関係を解消しなければならないなど、初代協会長として大きな役割が期待されるだけに、放送・通信・政界などで影響力を行使できる重みのある人物が起用される見通しである。
現在、オ・ミョン建国大学総長、チン・デジェ前情報通信部長官、キム・イングュ前KBS副社長など、放送および通信、学界を代表する人士が取り沙汰されている。
ユン・ジョンロク韓国デジタルメディア産業協会準備委員長は「李明博政権の発足とともに放送と通信分野の政府機構は統合体制で出発したが、市場の現実ではまだ化学的な融合が十分に実現していない」と指摘し、「放送と通信の融合時代を切り開くという使命感で協会創立の準備作業を進めていく」と語った。