李潤鎬（イ・ユンホ、前列左から2人目）知識経済部長官が29日（現地時間）、モスクワ世界貿易センターDONホールで開かれた、韓国電力・大韓鉱業振興公社・LG商事で構成された韓国コンソーシアムとロシア国営ウラン会社ARMAウランホールディングとの「ロシア・ウラン鉱共同開発MOU締結式」に出席した。
知識経済部は30日、ロシア・モスクワ州政府とモスクワ州における韓国企業専用工業団地設置の協力に関する覚書（MOU）を締結したと明らかにした。また「源泉技術の宝庫」であるロシアと政府レベルの技術協力が推進される。
韓国専用団地はモスクワ州の4地域に309haの規模で造成され、部品産業や電子製品、繊維、機械設備、情報技術（IT）、食糧生産・加工などの分野の企業が誘致される。知識経済部は「今回の覚書は、去る6月にモスクワ州政府が韓国企業を誘致するため韓国政府に提案して実現したもので、韓国企業のロシア進出条件が改善すると見込まれる」と述べた。
さらに知識経済部は、極東ロシアの経済中心地ウラジオストクに「極東シベリア開発協力センター」を開設し、韓国企業の極東シベリア開発プロジェクト受注を積極的に支援する計画だと明らかにした。ロシア連邦政府は昨年、「極東・ザバイカル地域経済・社会開発連邦特別プログラム」を発表し、240億ドル規模の極東シベリア地域開発プロジェクトを具体化している。
一方、李潤鎬知識経済部長官はこの日、ロシア科学アカデミーを訪問し、韓ロ産業技術協力MOUを締結したと明らかにした。両機関はMOUの具体的な実行方案を協議するため、常時の対話チャンネルを運営することにした。知識経済部は今回のMOUの実効性を高めるため、2012年までにロシア圏の源泉技術100件以上を導入し商用化する計画を積極的に推進する方針だ。
ロシアは基礎科学と先端技術分野で世界的水準の独自技術を持っており、ジェットエンジンや人工衛星、光伝送、新再生エネルギー、新素材・ナノバイオ、プラズマ、特殊工作機械、レーダーなどが代表的な技術である。知識経済部は「今回の覚書とロシア圏源泉技術の導入・商用化計画により、韓国企業が源泉技術に関して抱える問題が解消されると期待する」と明らかにした。