中小企業を所管する知識経済部が、中小企業に信用収縮が発生する可能性を懸念し、中小企業の資金難緩和のため先制的な対策が必要だとの意見を示した。
知識経済部は中小企業の資金逼迫に関連し、政策資金の供給を増やし、信用保証基金と技術保証基金の保証倍率を拡大する方針である。
知識経済部は30日、国会知識経済委員会への報告で「中小企業は大半が融資で資金を調達してきており、これまで増加傾向が着実に維持されてきたが、8月と9月に入り融資の増加傾向が鈍化した」とし、「株式や社債など直接金融市場を通じた資金調達も悪化した状況だ」と明らかにした。
報告書によると、今年に入り7月までの中小企業向け融資は月平均5兆9000億ウォン増加し前年同期と同水準だったが、8月は2兆6000億ウォン、9月は3兆ウォンの増加にとどまり、前年同期の4兆6000億ウォン（8月）、4兆5000億ウォン（9月）に比べ増加傾向が鈍化した。直接調達額も昨年1～8月は3兆ウォンを記録したが、今年は2兆2000億ウォンと24.6%激減した。
知識経済部は「米国の金融危機の影響が本格化した場合、金融界の与信管理が強化され、景気と高い相関関係を持つ中小企業の資金事情がさらに悪化する」とし、「特に中小企業の資金需要は高水準の原材料価格などで増加が続く見通しであり、中小企業向け融資が不良化し信用収縮につながる懸念がある」と指摘した。
これを受け知識経済部は、資金調達に困難を抱える中小企業に対し、中小企業振興公団の再生特例資金を追加で支援する案を検討する計画だと明らかにした。再生特例資金は今年200億ウォン規模で、現在7割程度が執行されているため、資金に余裕のある災害復旧資金（500億ウォン規模）の一部を転用する案を検討することにした。また、母胎ファンドで使用可能な財源1000億ウォンも早期に執行し、民間ベンチャーファンドの投資財源を拡充する方針である。あわせて、すでに結成された母胎ファンド出資組合（2兆4856億ウォン規模）を通じても、資金難に直面する創業・ベンチャー企業への投資を増やす方針である。信用保証基金と技術保証基金の保証倍率を引き上げ、信用保証の供給を拡大する案も併せて検討中である。
知識経済部は特に、不完全・不公正販売によるKIKOの被害事例を受け付け、調査するとともに、KIKO取引銀行13行に対する特別現場点検を実施する案も模索している。
ただ知識経済部は「支援対策は韓国企画財政部・金融委員会など関係機関と協議中だ」とし、「2日に政府の追加支援対策を発表する予定だ」と説明した。