京畿道は、開発制限区域（グリーンベルト）を追加解除し産業用地などに活用できるようにするという政府方針について「歓迎する」と30日明らかにした。
道はこの日、金文洙（キム・ムンス）知事名義の立場表明を通じ「違法な畜舎・工場・倉庫で損なわれたグリーンベルトを復旧し、違法中小企業問題を解決するためにグリーンベルトを解除し、産業用地などに活用するという政府の措置を歓迎する」と述べた。
ただし道は「政府は開発の方向と原則のみを示し、詳細な計画策定と事業推進は地方自治体が担当するようにすることで、地域の特性と住民の要求が十分に反映されることを望む」と強調した。
道は特に「住宅は雇用のある都心地域に分散して供給し、住宅供給のために解除する開発制限区域であっても、住宅供給中心ではなく自足機能を備えた環境配慮型の複合団地として開発すべきだ」と主張した。
一方、国土海洋部はこの日「開発制限区域の調整および管理計画」を発表し、庶民向け住宅供給のために首都圏地域のグリーンベルト100km2を解除するほか、各広域自治体にすでに配分されたグリーンベルト解除許容面積の10～30%を追加解除し、産業用地などに使用できるようにすると明らかにした。
道は2020年までに104.2km2のグリーンベルトを解除できるよう許容量を配分されており、政府の今回の措置により最低10.8km2、最大31.2km2のグリーンベルトを追加解除できることになった。道はこれまで、倉庫やビニールハウスなど「グリーンのないグリーンベルト」を解除するよう政府に求めてきた。グリーンベルト内に立地する倉庫とビニールハウスの面積は7市地域で合計37.7km2（倉庫26.4km2、ビニールハウス11.3km2）と道は把握している。道内では現在、21の市・郡にわたり1251km2がグリーンベルトに指定されている。