三扶土建が初の海外開発事業として、事業規模が総額12億ドルに達するカザフスタン・アルマトイ市の複合団地造成事業に本格的に乗り出す。
30日、三扶土建と事業主体のCNPによると、三扶土建はアルマトイ市庁近くの金融・業務中心地区の旧都心6万1600平方メートルの敷地を再開発し、オフィス・オフィステル・サービスアパート・商業施設などの複合団地として造成する計画だ。
現在、事業用地の81%程度を買い入れた三扶土建は、1・2ブロックのうち1ブロックを2009年6月に着工し、2011年下半期に完工する方針だ。
この事業は土地代だけで1000億ウォン程度、工事費だけで5億ドルに達すると同社側は説明した。
三扶側は、オフィス3棟、オフィステル1棟が入る1ブロックを2011年下半期の竣工を目標としており、追加でオフィス1棟、オフィステル1棟、サービスアパート（外国人向け賃貸）2棟から成る2ブロックの建設を推進する方針だ。三扶は当初、2006年末に請負工事契約を結んでこのプロジェクトに参入したが、事業主体の大株主間の訴訟問題などで事業推進が停滞したため、有償増資に参加してCNPの持分51%を確保した。
三扶土建は現在、世界的な建築会社に設計を委託した状態で、事業主体内部の訴訟問題などが終結局面に入ったことにより、事業に拍車をかけられるとみている。
鄭哲道（チョン・チョルド）三扶土建専務は「着工の前後に先分譲に入る予定で、12億ドルの事業規模のうち利益規模を10%程度と見込んでいる」とし、「GS建設とともにサウジアラビア横断鉄道事業など中東の土木事業への進出も推進中だ」と述べた。