検察のKTF納入不正の捜査がナム・ジュンスKT社長にまで拡大し、KTグループに緊張が走っている。とくに今回の事態がナム社長の身柄拘束にまでつながる可能性があり、その場合は単純な経営空白を超えてグループ全体の危機状況にまで発展しかねないという極端な見方も出ている。
KTは30日、検察の捜査がナム社長に及ぶと、当惑を隠せないまま事態の把握に全力を挙げている。とくにナム社長は検察の捜査の可能性が取り上げられた直後に全日程を取り消し、外部との連絡を断った状態で、KTの役員らも当初予定されていた会議や行事を取り消すなど神経をとがらせている。KTの関係者は「検察の捜査着手の知らせが伝わり、皆が事態がどう転がるのか神経を集中させている」とし、「仕事をしようとしても手につかない」と語った。
検察はこの日、KTFとKTに中継器などを納入する協力会社に対する追加の捜索・押収を行い、この過程でナム社長の不正の疑いを把握したとされる。これにより、検察によるナム社長の呼び出し調査も近く行われる可能性が高いというのが検察内外の雰囲気だ。
KT内部では、ナム社長の嫌疑が明らかになり本格的な捜査と拘束にまでつながれば、経営空白以上の結果を招きかねないとの見方まで出ている。KTFとの合併、業績不振、市場競争の激化、インターネット（IP）TVの商用化など各種の懸案が山積するなかで、主力子会社のKTFに続いて親会社まで「代表取締役不在」という状況に陥れば、取り返しのつかない致命傷を負わざるを得ないというわけだ。KTの別の関係者は「今はグループ全体が深刻な危機状況に向かい得る状況だ」とし、「しかし有効な対策がなく、ただ事態の推移を見守るしかない」と語った。
一方、今回の事態でKTFの後任社長に関する議論も相当期間遅れざるを得ない見通しだ。これに関連し、ある関係者は「グループ全体が非常事態の状況で、子会社の後任社長を議論できる状況だろうか」と反問し、「当面、KTFの経営空白は避けられないとみられる」と語った。