日本が7年7カ月ぶりに初めて政策金利を引き下げ、超低金利時代を再び開いた。
日本銀行は31日、金融政策決定会合を開き、無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5%から0.3%に引き下げることを決定した。日銀は、世界的な金融危機で日本経済が悪化する可能性が懸念されると判断し、金利引き下げを決定したと明らかにした。
これとともに日銀は、世界景気の鈍化に伴う輸出鈍化と株価下落、円高により、今年の経済成長率見通しを従来の1.2%から0%台に下方修正すると説明した。
日銀は会合後に発表した公表文で「国内経済の現状について景気下降リスクが高まっている」と言及し、従来の「停滞している」という判断より危機の強度を一段引き上げた。
ブルームバーグ通信は、米連邦準備制度理事会（FRB）が29日に追加の金利引き下げを行った上、欧州中央銀行（ECB）も来る11月6日に追加の金利引き下げを断行するとの観測がある中、日銀も米・日・欧の中央銀行との協調姿勢を明確にしたものだと解釈した。
一方、日本の日経平均株価は日銀の金利引き下げが決定された後に下落に転じ、5.01%安の8,576.98ポイントで取引を終えた。日本経済新聞は、金利引き下げへの期待が先に織り込まれていた上、当初の予想より引き下げ幅が小さく、市場に失望感として作用したと評した。