株式市場と外貨資金市場および ウォン資金市場など金融市場は好転の兆しを見せているものの、実体経済は本格的な萎縮局面に入ったことが明らかになった。
生産と消費が完全に冷え込み、企業の体感景気が通貨危機以降で最悪となるなど、金融危機から移った炎が実体経済へと急速に広がっている。
31日、Statistics Koreaが発表した「9月および第3四半期産業活動動向」によると、9月の鉱工業生産は前年同月比6.1%増加したが、稼働日数を考慮した実質生産は0.8%減少した。稼働日数を考慮した調整指数がマイナスに転じたのは2001年9月（-3.0%）以来7年ぶりで初めてである。
現在の景気状況を示す景気同行指数の循環変動値と、今後の景気を予告する先行指数の前年同月比も8カ月連続で共に下落した。同行指数と先行指数がそろって8カ月連続で下降曲線を描いたのは、1981年3月に指数が作成されて以来初めてのことである。
経済の最前線で動く企業が肌で感じる景気は、1990年代の通貨危機以降で最悪の水準に落ち込んだ。同日韓国銀行が発表した「10月企業景気調査結果」によると、製造業の11月業況見通し企業景況感指数（BSI）は前月の78から13ポイントも下落し65にとどまり、1998年第4四半期に55を記録して以来最も低い数値となった。業況見通しBSIが100を下回れば、1カ月後の景気を悪く見る企業が良く見る企業より多いことを意味する。現在の業況に対する評価も9月の73から10月には67へ下落し、2003年8月以降で最も低かった。
知識経済部と産業研究院が製造業者の第4四半期の景気見通しを調査した景況感指数も、前四半期より20ポイント急落した78ポイントにとどまり、統計調査が始まった2001年以来最悪となった。
Statistics Koreaの関係者は「世界経済の不安が消費心理を萎縮させ、それが再び実体指標に反映され、実体経済全般が低迷しているとみられる」と説明した。