韓国監査院は31日、韓国土地信託など公共機関の子会社12社が生産性と収益性が低く、民営化または清算するのが望ましいと明らかにした。
韓国監査院が同日公開した公共機関子会社の運営実態監査結果によると、韓国土地信託（土地公社の子会社）、韓国建設管理公社とハイプラスカード（道路公社の子会社）、韓国港湾技術団、KL-Net、釜山新港、SKCTA、鮮光総合物流（韓国コンテナ埠頭公団の出資会社）、韓国企業データ（信用保証基金の子会社）、Korea Asset In Trust（資産管理公社の子会社）などは、持分売却を通じて民営化する企業に分類された。
また慶北観光開発公社（韓国観光公社の子会社）、仁川空港エネルギー（仁川国際空港公社の出資会社）は、親会社が吸収するか、または出資持分を清算すべき機関として挙げられた。韓国監査院は、ガス公社の子会社であるガス技術公社について、収益性と事業実績が低迷している事業を中断し、組織と人員を縮小すべきだと明らかにした。