年末の内閣改造をはじめとする李明博（MB）大統領の政局構想に、並々ならぬ関心が集まっている。
李大統領は、韓米通貨スワップの締結や銀行の対外債務支払い保証案の国会処理などにより金融市場が安定の兆しを見せたことから、今年を締めくくる政局構想に本格的に乗り出そうとする姿勢だ。
その背景には、韓米通貨スワップ締結によって国内経済が最悪の局面はいったん回避したものの、米国発の金融ツナミがまだ完全に去った状況ではなく、各種経済政策の引き締めを一時的に緩めれば再び大きな災いを招きかねないとの判断がある。また、金正日・北朝鮮国防委員長の重病説で朝鮮半島情勢が不確実な状況の中、李大統領のリーダーシップが揺らぐ姿を見せれば、北朝鮮の核交渉や朝鮮半島問題において北朝鮮や周辺大国に主導権を渡すことになりかねないという危機意識も込められている。
大統領府の中枢幕僚の一人は31日、「政権2年目となる来年に国政を正常な軌道に乗せ、MBノミクスを本格的に展開するためには、今年残る2カ月間の政局構想と運営が重要だというのが最近の李大統領の考えだ」と述べた。李大統領はまず、来る11月3日のラジオ演説で、実体経済の低迷に備えて政府の財政的役割を大幅に強化し、本格的な内需活性化に乗り出す意志を国民に明らかにするとみられる。
政府の強力な金融安定策により金融危機が鎮静化する兆しを見せている時期に、確実に国民の信頼を得て市場安定の基盤を固めるという趣旨だ。大統領府の関係者は「李大統領は、崩れかけている経済を立て直すには内需活性化から始めるべきだと見ている」とし、「当面の世界経済を見る限り、内需に対する戦略的対応が必要であり、果敢な措置が必要だという点を最近強調している」と説明した。
李大統領の年末の政局構想において、内閣改造や大統領府の組織改編など人的刷新が行われるかが関心事だ。経済危機の兆しがやや和らいだことで、姜万洙韓国企画財政部長官をはじめとする内閣や大統領府の中枢幕僚の交代論はやや後退しているが、依然として不信感が高く、大幅な人的刷新は避けられないとの世論が優勢だ。
政界では、南北関係の不確実性を解消しうる電撃的な対北政策転換の可能性も慎重に取り沙汰されている。