ドイツ政府が金融危機の実体経済への拡散を遮断するため、近く最大250億ユーロ規模の景気浮揚策を打ち出すと30日（現地時間）、ロイター通信が報じた。
ロイター通信は、ドイツの与党大連立の一翼を構成する社会民主党（SPD）のペーター・シュトルック院内総務の話を引用し、ドイツ政府が来月5日に社会基盤施設の拡充に焦点を合わせた景気活性化対策を議決すると伝えた。
今回の景気浮揚策には、自動車および建設業界の支援、企業投資に対する税金減免、交通基盤施設の拡充、雇用増大、教育施設への投資など将来世代のための支援などが含まれている。
ドイツ政府はこれとともに、温室効果ガス排出量の少ない新型自動車について車両登録後2年間税金を免除する案も検討中だと、ジグマー・ガブリエル環境相が明らかにした。これは景気低迷に伴う需要減少で苦しんでいる自動車業界を支援する一方、低エネルギー消費分野への投資を拡充するための二重の布石とみられると、ロイターは分析した。
ガブリエル環境相はこの日、公営ARD放送とのインタビューで「低公害自動車に対する自動車税免除を導入する」とし「早ければ来年1月からこの制度が施行され得るだろう」と説明した。