金融危機が経済全般に波及するなか、米国の建設・金融・小売業界が人員削減の寒波に最も苦しむ見通しだとCNNマネーが31日報じた。
米労働統計局の調査によると、今年に入って米国ではすでに76万人が解雇され、今後1年間で米企業の4分の1が人員削減を実施すると推定された。
CNNマネーはとくに建設-金融-小売-出版-自動車-旅行業界の順で打撃が大きいとみた。建設業界は金融危機の中心にあるうえ、住宅市場の景気が最悪の状況であるため、それだけ解雇される労働者数も多くなるとの分析である。
ワシントンに所在する政治経済リサーチセンターのディーン・ベーカー研究員は「住宅ローン融資銀行や建設業者だけでなく、不動産仲介業者にも人員削減の風が吹き荒れるだろう」と指摘した。
過去1年間で11万件の雇用が消えた金融業界でも追加の人員削減が行われる可能性が高い。金融企業の損失がまだ膨大なうえ、業界内部の離合集散が進む過程で解雇が増えるためだ。