ハンナラ党と自由先進党は17日に国会外交通商統一委員会の全体会議を開き、韓米自由貿易協定（FTA）の国会批准同意案を処理することにした。
両党は今回の定期国会で批准案を早期に処理することが現在の金融危機の解消と経済活性化に役立つと判断し、最近このように決定した。
これにより批准案は、両党が民主党の反対にもかかわらず処理を強行した場合、17日の外交統一委員会の全体会議を経て年内に本会議を通過する可能性が高まった。同委員会はハンナラ党側が委員長を務めているうえ、与党系の委員は全体29人のうち議決定足数（過半数）を上回る18人（ハンナラ党17人、先進党1人）である。
ハンナラ党の外交統一委員会幹事、黄震夏（ファン・ジンハ）氏は31日、記者との電話で「党内部では17日の全体会議で議決する日程を組んでおり、先進党も同意した状態だ」としつつ、「ただ民主党が指導部と相談しなければならないとの理由で合意を先送りしており、最終日程はもう少し見守る必要がありそうだ」と述べた。朴振（パク・ジン）外交統一委員長もこの日、「大統領選でバラク・オバマ候補が勝利した場合、米国が再交渉を要求する可能性が高く、我々が先に処理するほうが今後も有利だ」としたうえで、「民主党があくまで反対する場合、自由先進党とともに批准同意案を処理することも考えてみる」と明らかにした。
しかし両党の計画通りに批准案が17日に同委員会で処理されない可能性も排除できない。民主党は批准同意に先立ちFTAの被害対策づくりが必要だとして早期処理に強く反対しているうえ、ハンナラ党と先進党が強行処理する場合には物理力をDongwon、阻止するという立場だ。特に民主党が新年度予算案や李明博政権の主要改革法案の処理と批准案の処理を連携させる可能性がある。
一方、政府とハンナラ党はこの日、高位党政会議を開き、韓米FTA批准同意案を与野党の合意により今回の定期国会で早期に処理することで一致した。特に韓米FTA関連のあらゆる問題に迅速かつ体系的に対応するため、党政共同で韓米FTAタスクフォース（TF）を設置することにした。
党政は韓米FTA TFを実務型組織として構成し、党からは政策調整委員長級、政府からは次官または次官補級が参加して議論することにした。