李明博大統領は31日、「労使問題は今後変わるだろう」とし、「違法や不法の事例が発生すれば、むしろ企業より政府が問題視するだろう」と述べた。
李大統領はこの日午後、「第21回韓米財界会議」に出席した両国代表団を青瓦台に招いて懇談会を行った席で、「厳しい時期だが、こうした時こそ外国投資家の投資環境を積極的に改善するために努力する」と、このように強調したと金恩恵（キム・ウンヘ）青瓦台副スポークスマンが伝えた。李大統領はこの席で、韓米自由貿易協定（FTA）批准案の処理に関連し、「米国でいつ通過するかにかかわらず、韓国では年内の（国会）会期内に通過するよう努力している」と述べ、年内批准への強い意志を示した。
特に李大統領は政府の金融危機対策について、「10年前に比べ今は資金をどれだけ供給するかも重要だが、どれだけ迅速かつ十分に市場に供給し、自信を回復させるかが鍵だ」と強調した。規制緩和に関しても李大統領は「国家競争力強化委員会を中心に中核規制と塊の規制を改革する」と出席者に説明した。
これに対し韓米財界会議の米国側委員長であるウィリアム・ローズ・シティバンク頭取は「米大統領選でどの候補が当選しても韓米FTAを支持すると見ている」とし、「韓米間の戦略的関係から見ても経済的関係から見ても、韓米FTA以外に代案がないということを米議会関係者から直接間接に聞いて確認している」と応じた。ローズ頭取はまた、韓国政府の金融対策について「十分かつ確実だという印象を受けた」と前向きに評価した上で、「少なすぎるよりは、やや過度だと思えても市中に十分な資金が回るようにする方がよい」と助言した。