金融危機が速いスピードで実体経済に波及し、産業生産と消費・投資指標が一斉に悪化している。
31日、Statistics Koreaが発表した「9月および第3四半期の産業活動動向」によると、9月の実質産業生産は7年ぶりにマイナスに転じ、現在の景気状況と今後の景気局面を示す景気動行指数の循環変動値と先行指数の前年同月比は、1981年3月に指数が作成されて以来初めて、8カ月連続で同時に下落している。投資の先行指標も急落しており、実体経済はこれから本格的な厳冬期を迎えるとみられる。
◇不況の「冷風」に企業・消費者が「冬眠」入り=Statistics Koreaが31日発表した「9月の産業活動動向」によると、鉱工業生産は前年同月に比べ6.1%増えた。前月（1.9%）に比べ生産活動が活発になったようにみえるが、一皮めくれば事情は異なる。
稼働日数を考慮した実質生産は-0.8%となり、2001年9月（-3.0%）以来初めて稼働日数調整指数がマイナスに転じた。前月比の生産も3カ月連続でマイナスの伸びにとどまり、2000年9月から2001年1月まで5カ月連続で減少して以来、最長期間の連続減少となった。
在庫は大幅に増えた。9月の生産者製品出荷は前年同月比5.9%増だった一方、生産者製品在庫は17.4%増え、在庫の伸び率が出荷の伸び率を大きく上回った。これにより製造業の在庫・出荷循環は8カ月連続で景気鈍化・下降局面に位置することとなった。在庫が積み上がり生産も鈍化したため、製造業の平均稼働率は77.3%と前月比1.2ポイント低下した。
このように企業の生産活動が萎縮したのは、消費者が財布のひもを締めたためである。9月の消費財販売額指数は前年同月比2.0%減となり、3カ月ぶりにマイナスに転じた。消費財販売指数は6月-1.0%、7月3.9%、8月1.4%をそれぞれ記録していた。
◇機械・建設受注など投資の先行指標が急落=今後の投資景気を反映する受注指標の急落も懸念される部分である。
9月の設備投資は機械類と運輸装備の投資増加により、前年同月に比べ7.3%と良好な増加傾向を示した。しかし先行指標である機械受注は前年同月比33.4%も急落し、企業の投資マインドが当面改善しにくいことを示した。機械受注は8月も-3.9%となり、2カ月連続でマイナスにとどまった。
雇用効果の大きい建設景気もさらに悪化するとみられる。建設既成は公共および民間工事の増加により15%増えたが、先行指標である建設受注は建築部門の受注減少により40.4%急減したためだ。これは1999年3月に-50%以上急落して以来、最大の下落幅である。
今後の景気局面を予告する景気先行指数は、すでに10カ月連続で底の見えない下落傾向を続けている。先行指数の前年同月比は9月に-0.7%と、前月比0.2ポイント低下した。現在の景気を示す動行指数の循環変動値も前月比0.3ポイント低下し、99.1ポイントにとどまった。
尹明濬（ユン・ミョンジュン）Statistics Korea産業動向課長は「世界経済の不安が消費心理を萎縮させ、それが再び実物指標にも反映され、実体経済全般が不振であるとみられる」と説明した。