新星建設が31日夜、1次不渡り危機を辛くも乗り切ったものの、業界では予想されていた建設会社の連鎖倒産が現実化するのではないかとの懸念が広がっている。
不動産市場の低迷に伴う未分譲住宅が非公式集計で26万戸に達するなど、建設会社の流動性危機の雷管が破裂した以上、相次ぐ不渡り事態は避けられないとみられる。
政府がこの日、建設会社の不渡りを防ぐため緊急対策の策定に乗り出したのも、建設会社の連鎖倒産が懸念される状況で急いで危機の火消しに動いたものと解釈される。
◇中堅建設会社の不渡り危機が現実化する懸念=新星建設はいったん峠を越えたが、他の中堅建設会社の追加的な不渡りが現実化する兆しがある。当初、新星建設は買収合併（M&A）を通じて資金難を克服しようとしたが、実査を終えた買収希望企業との価格問題が結局は交渉決裂につながった。こうしたM&A交渉の決裂は、中堅建設会社の大部分が市場に売り物として出ている状況で、より安値で買収しようとする企業の戦略によるものだ。結局、流動性危機に耐えられず市場に売り物として出た建設会社が増えたことで交渉が決裂したとみられる。
建設業界のある関係者は「M&Aを成立させようと努力したが、市場に売り物として出ている建設会社があまりに多く、結局は諦めたようだ」とし、「新星建設の危機は中堅建設業界が置かれた状況を端的に示したものであり、中堅建設会社の不渡り危機が現実化したことを意味する」と述べた。
現在、資金難に直面している建設会社だけでもK社をはじめC・D・W社など、ざっと数えて10社を超えるほどだ。
◇新星建設とはどんな会社か=新星建設は1952年に新星電気事業社として出発し、1968年に建設業免許、1976年に海外建設業免許を取得した韓国建設業の第1世代企業に数えられる。しかし同社は、清渓川近くで分譲した住商複合のトレジャーアイランドが施行会社との問題で分譲中断に見舞われ、地方の未分譲マンションで資金難に苦しんできた。
海外部門ではドバイを含む11件の請負工事を進行中で、総工事金額は5億2000万ドルに達し、年末までに800億ウォンに達する純利益の発生が期待されるが、国内分譲市場での苦戦が結局1次不渡り危機につながったものと解釈される。特に最近はE某社が新星建設買収のための実査作業まで終えたが、買収価格をめぐり土壇場で難航を繰り返し結局決裂するなど、自助努力を重ねてきた。
新星建設のある高位関係者は「海外の事業所では当初の予想通り収益が発生しているが、国内の事業所で現金が回っていない」とし、「M&Aや社屋売却などあらゆる自助策を動員しており、危機的な状況までは行かないだろう」と明らかにした。