日本・中国との貿易収支の悪化が今後も続くとの研究結果が出た。
産業研究院は11月30日、「対日本・対中国貿易収支の決定要因分析と示唆点」報告書で、韓国の対日・対中貿易収支の決定要因を所得と海外投資・為替レートに分けて分析した結果、今後、対日貿易赤字は拡大し、対中貿易黒字は縮小する可能性が大きいと明らかにした。
同研究院によると、日本との輸出入に最も大きな影響を及ぼす要因は所得と分析された。対日輸出の日本の所得弾力性は0.84～0.92、対日本輸入の韓国の所得弾力性は1.91～2.71で、両国の所得が同じだけ増えると仮定した場合、韓国の所得増加による日本製品の輸入増加効果が、日本の所得増加による韓国製品の輸出増加効果より大きいという意味である。研究院は、韓国の所得増加率（経済成長率）が日本より高い傾向が続くと見込まれることを勘案すると、対日輸入増加率が輸出増加率を上回り続け、貿易赤字は拡大するとの見通しを示した。
韓国関税庁によると、今年10月までの対日貿易赤字は289億8500万ドルで、今年の年間赤字規模は300億ドルを大きく上回り、過去最高を更新するとみられる。
一方、対中輸出入には両国の所得と韓国の対中国投資が影響を及ぼすと分析された。対中輸出の中国の所得弾力性は1.27～1.68、対中輸入の韓国の所得弾力性は1.59～3.60であり、対中輸出の韓国の投資弾力性は0.18～0.31、対中輸入の韓国の投資弾力性は0.05～0.15とそれぞれ示された。
これまでは対中輸出の中国の所得弾力性が相対的に低いにもかかわらず、中国の高い経済成長率と対中投資のおかげで韓国の対中貿易収支は黒字を記録した。しかし研究院は、対中輸入の韓国の所得弾力性が対中輸出の中国の所得弾力性より大きく、今後中国の経済成長率が低下することで対中輸出の伸び率が鈍化する一方、対中輸入の伸び率は高まり、貿易黒字の規模は縮小するとの見通しを示した。