「タイの政情不安、韓国債券市場は四面楚歌に陥るのか」
タイの政情不安が深まる中、国内債券市場でタイ発の警告音が高まっている。外国人投資家の中で韓国債券を最も多く買い入れたタイ資本の「脱・韓国」の可能性が高まり、ただでさえ脆弱な国内債券市場に負担として作用しているためだ。今年下半期に入って外国人が韓国債券市場を離れる局面でも、タイ資本は一貫して買い越し基調を維持し、援軍の役割を果たしてきた。
◇タイ資本、国内債券を9兆ウォン以上保有=30日、韓国金融委員会・韓国金融監督院によると、外国人は10月だけで債券市場で4兆2000億ウォン分を売り越した。11月に入っても27日現在までに8227億ウォンを売り越すなど、売り越しが続いている。
こうした中、韓国債券市場の支え役はほかならぬタイ資本だ。タイ資本は昨年までは韓国債券の保有が微々たるものだったが、今年下半期に入って買い越しを続けた。今年に入り11月27日までに9兆6000億ウォンの債券を買い越し、国別1位となっている。2位はドイツで2兆5000億ウォン。タイ資本とは7兆ウォン以上の差がある。
10月末現在、外国人が保有する債券は計43兆9000億ウォン。タイ資本が占める比率は21.8%に達する。今年に入ってタイ資本が韓国の債券市場を左右していると言っても過言ではない。タイの資金で組成された海外ファンドはもちろん、中央銀行であるタイ銀行がウォン建て債券の最大の買い手勢力だというのが金融当局の説明だ。
◇11月に入って不安な静中動=11月に入ってのタイ資本の状態は一言で「静中動」だ。リーマン・ブラザーズの破綻後、外国資本が韓国債券を売って離れる局面でも、10月の1カ月だけで2000億ウォン程度を買い越した。しかし11月に入ってからは買いも売りもせず、微動だにしていない。金融当局関係者は「11月のタイ資本の債券売買実績はほぼ『0ウォン』に近い」と語った。
金融当局もタイ資本の比重が極めて大きいだけに神経をとがらせている。当局はひとまず現状ではタイ資本の脱・韓国が具体化する可能性は大きくないとみている。別の関係者は「タイ資金の性格は短期よりも長期の性格が強いものと承知している」と伝えた。
しかし債券市場の専門家は、11月に入ってタイ資本が動いていない点を踏まえると、自国の政情不安が深刻化した場合、現金確保のため売り方に転じる可能性も排除できないとの立場だ。タイ資本の脱・韓国が本格化すれば、かろうじて韓国の債券市場を支えてきた買い越し勢力を失う結果を招くことになる。