［海外に建設の希望］今年の受注額が過去最大 新技術開発投資・施工能力が危機下で威力を発揮事業地域がアジア・中東に偏重…市場多角化の努力が必要 ソ・イルボム記者 squiz@sed.co.kr
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「IMF危機の時より深刻な危機のようだ」（中堅建設会社S社の住宅営業役員）
世界的な金融危機が国内の実体経済にまで波及し、建設会社の悩みも深まっている。25万戸と推算される国内の未分譲住宅の滞留も解消の兆しが見えず、各種PFローンや満期が迫った債券などが各建設会社の肩に重くのしかかっている状況だ。
さらに政府による建設会社の構造調整圧力が現実化し、一部の企業は自発的に未分譲住宅の分譲価格を引き下げたり、独自に人員削減や部署の統廃合を進めているが、これも決定的な解決策にはなっていないようだ。
国内の住宅事業が最悪の低迷に入り、海外建設事業に建設会社の関心が再び集まっている。事業ポートフォリオを多様化して住宅事業のリスクを分散できるうえ、最近のウォン高を背景に大型案件の受注が相次ぎ、不況の波を乗り越える確かな支えとなっているためだ。
大手建設会社の関係者は「海外建設事業の領域をあらかじめ拡大していなかったら、今回の危機を乗り越えるのは何倍も難しかっただろう」とし、「新技術開発などに投じてきた資本と努力がようやく実を結んだようだ」と語った。
◇海外建設事業は史上空前の好況=国土海洋部によると、今年の海外建設受注は11月28日現在で455億ドル規模で、年内に500億ドルを無難に突破できる見通しだ。
これは昨年の受注総額398億ドルより100億ドル以上多い金額で、1965年の初の海外建設進出以降、単年度としては最大の成果を記録することになる。
Hyundai Engineering & Constructionは今年だけで61億7,000万ドルの受注を記録し、過去最大の受注となった。さらに▲GS建設51億6,000万ドル▲大林産業34億9,000万ドル▲SK建設28億3,500万ドル▲Samsung C&T21億8,000万ドルをそれぞれ受注し、海外建設事業の新たな歴史を刻んでいる。
キム・ソンドク建設産業戦略研究所長は「海外で国内建設会社の優れた施工能力が認められ、受注量が大きく増えた」とし、「世界的な景気低迷が予想されるだけに、来年からは既に進出した事業のリスク管理に重点を置くべきだ」と述べた。
◇市場多角化で世界的な景気低迷を克服すべき=2007年に続き今年も各建設会社は海外建設受注に関する記録を次々と更新し、史上最大の好況を享受しているが、その裏に隠れた暗い側面も少なくないというのが建設業界関係者の一致した指摘だ。
その代表格が事業地域の偏重現象だ。海外建設協会によると、今年10月末時点でクウェート、UAE、サウジアラビア、カタールなど中東地域で受注した案件は131件・262億ドル規模で全体受注金額の60%に達し、中国、カザフスタン、ベトナム、タイなどアジアでの受注は119億ドルで全体の27%を占めている。中東とアジアでの受注が全体工事金額の90%近くに迫る計算だ。
大手建設会社の関係者は「産油国が潤沢なオイルダラーを背景に各種工事の発注を主導してきたが、経済状況が急変し、これらの国もこれ以上の大型発注は難しいとみられる」とし、「米国や欧州など相対的に基礎的な経済体力が強い国の工事を積極的に受注する必要がある」と説明した。
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