[海外に建設の希望]政府、海外建設事業が座礁しないよう支援を 業界の構造調整の早期完了・支払保証など 危機に陥った韓国建設会社にとって「キャッシュカウ」の役割を果たし孝行息子となってきた海外建設事業だが、世界的な金融危機のなか来年からは事業環境自体の変化が予想される。
そのため、政府の役割がかつてないほど大きくなっているという声も高まっている。とくに最近の海外建設事業は初期のファイナンシングに苦戦して座礁する事例が多いため、これに対する政府の積極的な対応が必要だという指摘である。
李相浩(イ・サンホ)GS建設経済研究所長は「建設会社の構造調整のため政府が進めている貸主団加入の問題も、海外での信用力に悪影響を与え資金調達に悪影響を及ぼしかねない」とし、「建設会社および金融界に対する先制的な構造調整を可能な限り早期に終えるべきだ」と述べた。さらに「海外建設現場に対する政府支払保証も、もう一つの対策になり得る」と付け加えた。
建設会社の競争力強化のため多様な再教育プログラムを運営すべきだという指摘も出ている。金泰燁(キム・テヨプ)海外建設協会チーム長は「政府が海外建設の専門人材育成に積極的に乗り出し、現在海外建設協会が運営している海外建設人材プールを拡大する案も検討に値する」とし、「長期的には海外建設人材センターなど専門機関を設立し、専門人材の需給問題を根本的に解決すべきだ」と助言した。
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