［海外に建設の希望］李容九（イ・ヨング）建設協会会長

［海外に建設の希望］李容九（イ・ヨング）建設協会会長 韓国企業同士の消耗戦は避けるべき 海外建設受注が11月現在で450億ドルを超えた。これは1965年のタイ道路工事進出を契機に始まった43年間の海外建設史上最も多い金額であり、残る1カ月の契約成否によっては500億ドルまで期待できる状況である。

これまで韓国の海外建設は独特の力強さで国家経済の確固たる支えとなってきた。輸入誘発のない外貨供給源として経済成長の牽引役を果たし、優れた先進技術の導入をはじめ国内産業の国際化を先導してきた。

最近も国際的に原油高が続くなか、中東産油国を中心に海外建設受注が着実に増加してきており、こうして数年間受注が増えるなかで、現在海外建設は国家経済の主要な成長の原動力として注目されている状況である。

近年の海外建設受注は外形的な成長だけでなく、内容面でも過去とは大きく異なる姿を見せている。かつての単純請負型の土木・建築工事中心の受注が高付加価値のプラント工種へと変わり、土木・建築部門でも超高層ビル、橋梁、トンネル、港湾など、後発開発途上国の企業が追随できない高難度工事の受注が増えている。

一方、足元では米国発の金融危機が実体経済の低迷につながり、経済が困難に直面している。とくに、ここ数年間、国内不動産市況の低迷の影響を直接受けてきた建設会社が抱える困難はさらに大きい状況である。

幸い韓国の海外建設は中東の産油国を中心に受注が行われており、金融収縮の影響を直接受けると予想される投資開発型事業の比重が微々たる水準であるため、受注が急減する現象はないと見込まれる。むしろ国内景気低迷の克服のため、今後建設会社の海外市場進出はより積極的に推進されると予想される。

懸念されるのは、当面建設会社の受注活動が中東産油国のように政府財源が安定的に確保された地域を中心に行われると予想されることに伴い、この地域での競争が一段と激化する可能性が高いことである。

外国企業との競争は避けられないとしても、少なくとも韓国企業同士の過度な競争は避けなければならない。無理な受注競争が収益性を悪化させた2000年代初めの過ちを再び繰り返すことがあってはならない。それは結局、建設会社の不良化につながる悪循環を招くからである。

政府も建設会社の海外進出拡大を通じた国家経済の活性化のため支援策を用意し、こうした政府の政策が空手形に終わらないよう、海外建設企業も積極的な努力を傾けるべきである。

中小建設会社の海外進出支援に効果が大きい市場開拓支援事業の拡大実施や、支援専門機関の情報提供・進出コンサルティング機能の拡充などが代表的な例といえる。

1980年代前後の2度の石油ショックによる経済危機の克服に、海外建設が大きな力となったことがあった。今回も海外建設が経済の活性化に寄与し、さらに長期的に安定した受注を確保できる競争力強化の機会となることを願う。

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