イム・テヒ ハンナラ党政策委議長は30日、民主党の付加価値税率引き下げ主張に関連し、「一律の税率引き下げよりも、飲食業やサービス業の場合、付加価値税の簡易課税対象を増やしたり、みなし仕入税額控除の限度を増やしてやることが望ましい」と述べた。
イム政策委議長はこの日、ソウル・汝矣島の党本部で記者懇談会を開き、このように述べた。簡易課税制度とは、年間売上高4800万ウォン未満の個人事業者が容易に付加価値税を申告できるようにしたものである。
みなし仕入税額控除とは、飲食業者に対し農水産物の購入価格に一定比率を掛けて付加価値税から差し引く制度である。
イム議長はまた、資産担保付きコマーシャルペーパー（ABCP）支援に関連し、「ABCPを銀行が保有している場合は支援できるが、証券会社がファンドに組み入れるなど個人が保有しているABCPをすべて支援することは難しい」とし、「まずは銀行が持っているABCPのみ支援する」と述べた。
彼は続けて「銀行が貸倒引当金などで自ら解消できない不良債権を買い取れるよう、カムコ（韓国資産管理公社）の財源拡充を検討すべきだ」と明らかにした。財源拡充の時期については「政府が提出した来年度予算案に反映されておらず、来年1年間の状況を見守った後に政府と協議できる」とし、来年以降に進める方針をにじませた。財源拡充の規模に関連しては、「企業が債権団に入れば（経営状況の）全容を正直に申告するようになっており、これを根拠に全般的な構造調整を進めながら企業の不良度がどの程度か明らかになるため、その時に決定する事項だ」と説明した。
彼は公企業の新規採用の低迷については「（政府が）無理に採用を増やせとは言えない」とし、「結局、景気は正常化するため、痛みの分担という次元で人員削減よりも減給に向かうのが良い」と明らかにした。