マクロ指標もそうだが、何よりも国民を不安にさせているのは雇用である。景気が悪化しても仕事さえあれば少しでも消費ができ、それを土台に景気全般に好循環を描くことができる。
しかし今年は雇用が増えるどころか、既存の雇用を守ることすら難しいと見込まれる。特に今年上半期は政府の景気刺激効果が可視化しない状態で、不良企業の構造調整や公共部門の採用凍結・人員削減、企業の倒産などが重なり、大規模な失業事態を招いて雇用大乱が現実化しかねないという懸念が高まっている。
韓国銀行が年初にマイナス雇用を予告したのに続き、LG経済研究院は最近発表した修正見通しで、今年上半期の新規就業者数が前年同期比13万人程度減少するとの見方を示した。下半期には政府の刺激策の効果が徐々に現れ、就業者が5万人程度増えるものの、それでも年間の雇用数は昨年より4万件減るという暗い見通しである。これは政府が描く「10万人以上」という雇用目標を大きく下回る水準である。こうした見通しが現実となれば、韓国経済は2003年のカード事態以来初めてマイナス雇用に陥ることになる。
雇用情勢が急速に悪化し、現在3%前後にとどまる失業率も来年は上昇すると見込まれる。来年の政府の失業率予測値は3.4%、国内主要研究機関の予測値は3.5～3.7%水準である。しかし上昇した失業率も、今年の深刻な雇用情勢を反映するには力不足である。今年は景気の急冷で求職活動自体を諦めて無職で過ごす非経済活動人口が大幅に増えると予想されるためである。
期待できるのは政府の景気刺激策である。公共部門でのインターン採用など雇用対策や、大規模な財政を投入する社会間接資本（SOC）事業の雇用効果などが表れ始める下半期には、雇用情勢がやや改善すると予想される。