ジャン・クロード・トリシェ欧州中央銀行（ECB）総裁が1月中の追加利下げの可能性を示唆した。
31日、AFP通信によると、トリシェ総裁はドイツの経済紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで「物価上昇率が2%以下に下がってはならない」とし、「前回の決定（利下げ）以降、市場の状況を注意深く見守っている」と述べた。
経済専門家は、物価上昇圧力が緩和している以上、景気浮揚のためにトリシェ総裁が1月中の追加利下げを念頭に置いていると解釈した。
ECBは昨年10月から3回にわたり政策金利を1.75%ポイント引き下げ、現在2.5%まで下げた。しかしECBの大胆な利下げ措置にもかかわらず、物価上昇率が予想より急激に鈍化し、デフレの可能性まで浮上している。
ユーロ圏の物価上昇率は11月に2.1%を記録し、ECBの目標である2%水準に近づいた。景気低迷で物価上昇率が低下している以上、金利をさらに引き下げる余裕が生じているとの分析だ。ECBは1月15日に金融政策会合を開き、政策金利引き下げの是非を決定する。