サウジアラビアなど6つの産油国で構成される湾岸協力会議（GCC）が、2010年の単一通貨導入を目標とする湾岸通貨連合（GMU）の設立を承認した。これによりGCCは「中東版ユーロ」誕生に向けた第一歩を踏み出すことになった。
GCC加盟の中東6カ国の財務相は30日（現地時間）、オマーンのマスカットで第29回年次首脳会議を開き、単一中央銀行の前身の役割を担うGMUの設立を最終承認した。GMUは欧州中央銀行（ECB）の母体である欧州通貨機構（EMI）に相当する組織で、単一通貨の発足および技術的統合を担う中央銀行の誕生を準備することになる。
GCCは欧州連合（EU）のユーロのような単一通貨を導入するとの目標で、2001年から協議を進めてきた。
今回承認された案件は、来年末までに加盟国の批准を受けなければ効力を発揮しない。しかしGCCは今回の会議で単一通貨の発足時期と中央銀行の設立場所についての合意に至らず、来年半ばまで議論を続けることにした。
GCCは加盟国のオマーンが2008年に通貨同盟への不参加を宣言し、2007年にはクウェートがGCC共通のドル連動ペッグ制を放棄したにもかかわらず、2010年までに単一通貨を発足させることで合意していた。しかし通貨同盟に参加しない国が増え続ければ、単一通貨導入の意味が薄れる可能性もある。