金正日・北朝鮮国防委員長の健康異常により、今後5年内の北朝鮮の権力空白の可能性が力を得ている。
北朝鮮の権力空白論は、1990年代に北朝鮮が「苦難の行軍」を行っていた時期に台頭したが、金大中・盧武鉉政権では議論自体がタブー視されていた。しかし昨年、金委員長の健康に異常が生じたことで本格的に取り上げられている。今年67歳になる金委員長の年齢と老いた健康状態、金委員長が事実上の全権を行使する専制的な北朝鮮の統治体制を勘案すると、北朝鮮が5年内に権力空白を迎える可能性が大きいという主張だ。
公式な論評を避ける政府当局者も、私席では「北朝鮮体制は長くみて10年」と語る。海外の人士も「北朝鮮権力空白論」を掲げ、これに対する備えを講じるべきだと主張している。ロシア出身のアンドレイ・ランコフ国民大招聘教授やジョセフ・フィル在韓米第8軍司令官らは、北朝鮮体制の異常説に言及し、韓国および国際社会が北朝鮮崩壊への対応策づくりを急ぐべきだと警告した。
北朝鮮専門家らは、金委員長の死亡や軍部クーデターなどの内部的要因と、外国との戦争の可能性などの外部的要因を挙げ、5年内に北朝鮮に大きな変化が訪れると観測した。懸念される点は、北朝鮮の崩壊が北朝鮮最高指導者の交代という状況を超え、一党独裁や国家所有制などを基盤とする社会主義体制の崩壊、および北朝鮮という国家そのものの消滅につながるという診断である。
比較的北朝鮮情勢に明るい中国では、北朝鮮専門家の間で北朝鮮・金正日政権の崩壊、さらには北朝鮮体制崩壊論まで出ている。中国の北朝鮮関係消息通は、金委員長が健康悪化で政治的判断を下しがたく、後継者を育てる時間もないという点で、北朝鮮が5年内に急激に崩壊しうると主張する。破綻寸前の北朝鮮の経済状況は、北朝鮮崩壊を加速させる触媒の役割を果たしうるとの指摘だ。
米戦略国際問題研究所（CSIS）の昨年1月の報告書によれば、中国人民解放軍は北朝鮮の核施設が攻撃された際に発生する核汚染の除去問題、脱北難民対策など、北朝鮮崩壊に伴う様々な状況に対する統制作戦を策定しているという。
北朝鮮の急変事態とそれに伴う崩壊は、韓国政治はもちろん朝鮮半島の地政学、さらには北東アジアの国際情勢に途方もない激変をもたらさざるをえない。北朝鮮専門家らは、北朝鮮の崩壊状況は結局、韓国の政治力と韓国経済の飛躍の大きな試験台になるとみている。これにより、北朝鮮崩壊という未曾有の危機状況が訪れた際に一貫性のある戦略を実行できるよう、十分な議論を行い対策を用意しておくべきだという声が大きい。
多くの専門家は、米国や日本、中国がすでに用意しているとされる「コンティンジェンシープラン（contingency plan）」を策定すべきだと口をそろえている。米国、日本、中国、ロシアなど周辺4強との外交安保戦略も、北朝鮮急変事態への備えに重心を置くべきだという意見が多い。北朝鮮崩壊時に北東アジアの国際政治を最大限韓国の国益に合うよう誘導するには、周辺4強との外交戦略において北朝鮮問題を最優先に置き、韓国政府が主導権を握るべきだという指摘だ。