日本の昨年12月の産業生産が9.6%急落した。同月の失業率は4.4%に跳ね上がった。
日本政府は自国経済が戦後最大規模の景気後退に向かっているとして懸念を表明した。
30日、日本の経済産業省によると、昨年12月の日本の産業生産は前月比9.6%減少し、過去最大の減少率を記録した。これにより産業生産指数は84.6に低下し、3カ月連続で減少した。
失業率は前月比0.5%ポイント上昇の4.4%となり、41年ぶりの最大の上昇幅を示した。併せて発表された12月の家計消費は前年同月比4.6%低下し、10カ月連続で減少した。
ブルームバーグ通信は、米国と欧州、中国経済の後退および減速基調が日本の自動車・電子メーカーの生産量を縮小させ、工場生産量が急減したと伝えた。昨年、ドルに対する円の価値が18.8%程度切り上がった点も、企業の国内および海外の利益規模を縮小させた。
西岡純子（ニシオカ・ジュンコ）東京在勤RBS証券エコノミストは「日本経済が崖から落ちている」とし、「成長を回復させるいかなる要素も見えない」と述べた。
松岡紀晃（マツオカ・ノリアキ）東京・大和資産運用エコノミストも「深刻な景気後退により正規職労働者の解雇の流れが表れる可能性がある」とし、「失業率は5%近くまで上昇し得る。それにより経済を支える家計の消費回復を期待するのは難しいだろう」と説明した。