3月からソウル市が再整備促進地区内の都心再整備事業の建築工事費や賃借人の移転費などを支援する。
ソウル市は28日に開かれた第1回条例・規則審議会で、こうした内容を盛り込んだ「都市再整備促進のための条例改正案」を議決したと30日明らかにした。
改正案は、民間事業者が住居環境の改善や住宅の再開発・再建築、都市環境整備事業を行う際、市が総工事費の40%以内の金額を融資できるようにした。とくに区庁長が事業を施行する場合は工事費を最大80%まで融資を受けられる。
組合設立推進委員会の運営資金は80%以内で、賃借人の住居移転費は全額が融資され、地域の象徴物を保存する「過去の痕跡造成事業費」も全額を補助する。
ソウル市の関係者は「改正案が施行されれば、黒石・新林・傍花など再整備促進地区に指定された25のニュータウン事業のスピードが速まるだろう」とし、「再開発推進時に問題点と指摘された推進委と整備業者の不透明な取引、組合と賃借人の間の摩擦も減るとみられる」と述べた。
市は事業の財源を、2007年から毎年、都市計画税の10%で造成されている再整備促進特別会計の基金で充当する計画だ。改正案は来月の市議会の審議を経て3月から施行される予定である。