チン・ヨンオク（写真）民主労総首席副委員長兼委員長職務代行は29日、「一部の完成車メーカーの労働者は残業・特別勤務などで1人当たりの年間労働時間が3500時間に達し、正常な生活が不可能な水準だ」とし、「実労働時間を短縮してワークシェアリングと雇用創出に乗り出すべきだ」と強調した。
チン職務代行はこの日午前、ソウル・永登浦の民主労総事務所で開いた非正規職法改悪阻止闘争計画発表の記者会見を終えた後、記者と会い「賃金削減を前提としたジョブシェアリングは雇用危機の根本的な代案にはなり得ない」としてこのように語った。
傘下の産業別労組である金属労組が8日、総雇用保障を前提に労働時間短縮を提案したのに続き、民主労総も来月3日、雇用危機克服のため公共サービス部門での雇用創出と実労働時間短縮によるワークシェアリングを政府と経済界に要求する予定だ。高齢者介護・保育・保健医療などの公共インフラ拡充を通じて85万件の雇用を新たに生み出し、現在2200時間台の年間労働時間を2000時間に短縮すれば150万件の雇用を分け合えるというのが民主労総の主張だ。
チン職務代行は政府の公企業構造調整および雇用政策について「表向きは雇用創出などを主張しながら、実際には公共部門を中心に雇用を破壊している」とし、「1万9000人を解雇し、その席を1万人の低賃金非正規職であるインターンで埋めるというのが理屈に合うのか」と強く批判した。
彼は「雇用維持のため実労働時間短縮、職業訓練などを通じてジョブシェアリングを行う事業所を対象に、税制減免および直接支援が可能となるよう関連法改正はもちろん『雇用安定特別法』を制定し、時限的に運用することを政府に提案する予定だ」とし、「そのために労政間の交渉を提案する」と明らかにした。
チン職務代行は、経営者総協会と韓国労総が提案した「労・使・民・政非常対策会議」への参加について「社会的対話を拒む理由はなく、形式に関係なく対話に参加する意志がある」としながら、「そのためには民主労総をパートナーとして認めない政府がまず真摯さを示すべきだ」と語った。
彼は政府・与党の非正規職法改正方針について「今年7月以前に100万人の解雇が発生するという政府の根拠は、非正規職法を改悪するために解雇を煽動しているものにすぎない」とし、「政府と与党があくまで非正規職法改正を強行する場合、1泊2日の上京闘争とゼネストを含む総力闘争を検討するなど、即時に高強度の闘争を組織する」と付け加えた。