「わが経済、来年の回復可能性は大きい」 ■ 李大統領、TV円卓対話の一問一答/対北特使派遣の時期を計る…対話は間もなく再開/四大河川再生、安定的な雇用を創出できる オン・ジョンフン記者 jhohn@sed.co.kr イ・ヒョンホ記者 hhlee@sed.co.kr 李明博大統領は30日夜、SBSテレビ「大統領との円卓対話、どうお考えですか?」に出演し、さまざまな国政懸案について立場を明らかにした。李明博大統領がこの日の円卓対話で専門家パネルと交わした一問一答を、経済・南北関係・外交問題などの分野別に整理する。
◇「韓国、来年最も早く経済回復」=昨年より上半期はやや厳しくなり得る。希望的な点があるとすれば、IMFや世界銀行は来年に入れば韓国が最も早く4.2%以上という最も高い水準で経済が回復する国になると予測している。
私はその可能性があると見ており、何よりも当面急を要するのは韓国が輸出できないことであるため、国内内需を伸ばす政策を取ろうとしている。そこで財政支出を拡大し、先制的に支援し、金利を引き下げる手続きを踏んでいるが、おそらく韓国がこうした先制的な措置を最も早く進めている。米国や日本・中国なども行っているが、1月初めからそうした財政支出を始めた国としては韓国が最も早いと見ている。
国民から見れば遅いと映るが、韓国は非常に先制的に動いている。3月に受けるはずだった業務報告を昨年12月末に行い、1月初めから予算を執行した。通常は4月に行うが、それを短縮するために進めている。当面は大胆に財政支出し、先制執行する。そうした点で韓国は比較的うまくやっている。
IMFも、韓国の執行方向が最も正しいと多くの国に話している。韓国が来年になれば最も早く（回復）すると、海外もわれわれも見ている。
◇「四大河川開発はやらざるを得ない」=四大河川を再生させるというのは、雇用がないから土木工事で雇用をつくるということではない。危機がなくても四大河川開発はやらざるを得ない。そのままにしておけば洪水が起き、渇水期には水がない。川をこれほど放置した国はない。（四大河川事業に）14兆ウォンを投資して新しい時代を開けば、その予算が大幅に減り、川が生まれ変わることで気候変動にも備えられ、そこから水資源を確保し水質を高めることができ、地域均衡発展も図ることができる。
当面は土木工事になるかもしれない。造り終えてみると、最先端サービス産業の雇用を生む場となった。四大河川も今すぐ急を要する雇用をつくるものである。しかし、すべて完成した後に起こる産業は安定的な雇用を生むと考えているので、政府が未来に向けた先端の事業に投資しないということではない。
◇「近いうちに南北対話の道が開かれる」=北朝鮮が最近、国防委名義で声明を発表し、祖国平和統一委員会も強硬な発言をしたが、今に始まったことではなく、過去にも似た例があった。
よく「通米封南」になれば韓国はどんな役割を果たすのかと言われるが、それは米韓間に信頼がないときに出てくる話であり、今はそうした関係ではない。信頼は回復され、同盟がある。バラク・オバマ大統領が当選した後の電話会談では、南北問題、北東アジアの平和問題は必ず韓国と協議してうまく進めると述べ、韓国が大きな役割を果たしてほしいという話を交わしている。したがって「通米封南」という用語はもう廃棄されるべきである。
こうしたこと（祖国平和統一委員会の声明）があるので、（対北）特使を送ること自体よりも、特使を送る時期も見なければならない。われわれは漠然と座って待っているだけではない。南北関係は小さな問題、大きな問題をすべて話せるというものではない。だからこそ、われわれは開かれた心でいつでも話せると考えている。近いうちに対話の道が開かれると考えている。
◇「若者が行きたい雇用をつくる」=情報化時代になって良い雇用が生まれたが、数は少なかった。そのため青年の雇用が大きく減った。実際、わが国の大学進学率は83%を超える。米国・日本は40~50%台だ。わが国は高学歴者が多い。それに見合う雇用はどの国も用意できないだろう。だから外国人労働者が入ってくるのである。
われわれが期待するグリーン成長事業は、過去の情報化時代より多くの雇用を生み、製造業水準の雇用をつくるものであり、幸いである。だから世界のすべての国が競争的に投資し、われわれも大々的に投資する。今後こうした事業を展開しながら良い雇用をつくり、新成長動力事業で若者が行きたいと思う雇用をつくる計画もある。今年のような厳しい状況では、若者に挑戦せよと言っている。地方に行って働き、中小企業に行って働けということである。そこで働くことは時間の浪費ではなく、良い経験になり得る。
◇「富裕層がお金を使ってくれればよい」=今、政府のいわゆる克服策は二つある。まず財政支出をして雇用をつくり内需を生かすというものもあるが、一方で相当な予算が新たな貧困対策である。市場で商売が成り立たず、自営業をしていて破綻すれば、子どもを学校に行かせられず、行き場もない状況もある。こうしたとき政府がやることは、既存の貧困層に対する基礎生活受給者政策を補完し、新たな貧困層が生じることに対しては緊急に寝る場所、食べる場所を用意し、子どもの学業は政府が負担しなければならないということである。
急に苦しくなっても、本人が言わなければ分からない。そこで周囲から通報する制度をつくった。129番というものがある。129番に電話して、近所にこういう人がいると通報すれば、全国で直ちに公務員が出て行き、今回インターンとして採用した社会福祉従事者が駆けつけて緊急救護を行い、政府が賃貸アパートを用意しておいてそうした人に提供するための政策がある。おっしゃった通り、厳しいときは厳しい人がより厳しく、余裕のある人はそれほど厳しさを感じない。余裕のある人は普段通りお金を使ってくれればよい。厳しい人にはわれわれがそうした対策を立てるが、それでも厳しいときは政府の力だけですべてを防ぐことはできない。宗教団体や企業など、分かち合いの文化が広がるべきではないかとお願いもしておきたい。
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