李大統領「住宅価格はさらに下がるべき」 分譲価格引き下げ誘導を示唆…「キム・ソッキ内定の撤回をする時ではない」SBS「大統領と円卓対話」で表明 オン・ジョンフン記者 jhohn@sed.co.kr 李明博大統領は30日、不動産規制緩和をめぐる論争に関連し「政府が住宅価格を上げる政策を使っているというのは誤解だ」とし、「韓国の住宅価格はさらに下がるべきだ」と述べた。
李大統領はまた、キム・ソッキ警察庁長官内定者の身の振り方の問題については「今は内定を撤回する時ではない」とし、竜山死亡事故に関する真相調査を先行させる方針を確認した。
李大統領はこの日夜、SBSテレビなどを通じて全国に生中継された「大統領との円卓対話、どう考えますか」に出演し、経済再生と国民統合の方策について専門パネリストらと議論しながら、このような立場を明らかにした。
李大統領は経済危機について「昨年10～12月期から（成長率が）急激に落ち始めた」とし、「昨年より今年上半期はより厳しくなり得るが、来年に入れば韓国が最も早く4.2%以上と最も高く経済を回復する国になると予測している」と述べた。
不動産対策に関連し李大統領は「政府は住宅価格を上げる計画は全くない」とし、「サブプライムローンの不良で金融不安が生じた米国の住宅価格も下がっているが、韓国も住宅価格を安定させなければならない」と強調した。李大統領は「政府が改善し、賃貸住宅を建てるために着工している」とし、「原材料価格も下がったが、安い分譲を考えている」と説明した。
特に李大統領は「未分譲マンションは大部分がソウルではなく地方にある。地方の中小企業が倒れてしまうので、政府が分譲価格の60～70%の水準で一部を安値で買い取るのだ」と述べた。
李大統領は4大河川再生事業についても「単純な土木工事と見ない方がよいと思う」とし、「水質改善に毎年5兆2000億ウォンを使っているが、そうした状況で14兆ウォンを投入して新しい時代を開けば、水資源も確保し水質も高められる」と力説した。青年層の失業対策についても「若者が地方の中小企業で2～3年勤務した経験があれば大企業が優先的に採用してくれないかと、全経連や中小企業の会長団と会議を行い提言している」と明らかにした。
李大統領は南北関係の見通しについても「南北は遠からず協議することになるだろう」と述べつつ、対北特使の問題については「（すぐに）送るよりは、特使を送る時期を見なければならない」とやや否定的な立場をにじませた。
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