Samsung Electronicsが経済危機を克服するため、今年の全職員の賃金を凍結し、成果給の上限を縮小することを決めた。これによりサムスンの他の系列会社も相次いで賃金凍結に乗り出すとみられる。
Samsung Electronicsは27日、労使協議会を開き、2009年の賃金を凍結し、超過利益分配金（PS・Profit Sharing）と生産性奨励金（PI・Productive Incentive）を縮小することで合意したと明らかにした。
Samsung Electronicsは年俸の最大50%まで支給していたPSの上限を30%に縮小し、PIは月基本給の最大300%から200%に減らすことにした。また人件費削減などのため、夏季と冬季の休暇をそれぞれ1～2週ずつ拡大実施するなど、長期休暇制度を活性化することにした。しかし、役職員の士気に大きく影響する健康診断や学資金・慶弔費などの福利厚生は減らさず、現行基準を維持することにした。
電子の従業員代表であるシン・グァンホ氏は「通貨危機の時は我々さえしっかりやれば生き残れたが、最近の世界的な経済危機を迎え、会社を生かし競争力を強化する特別な対策づくりが切実だった」とし、「今回、会社を信じて全職員が競争力強化に参加することで意思をまとめた」と述べた。これに先立ちSamsung Electronicsは1月、痛みの分担のため役員の給与を10～20%削減し、成果給（PS）については専務級以上は全額、常務級以上は30%を自主返納した。
Samsung Electronicsが賃金凍結に乗り出したことで、他の系列会社も相次いで加わるとみられる。グループの関係者は「現在、系列会社ごとに労使協議会を開き、賃金凍結や成果給上限の縮小などを議論している」とし、「系列会社ごとに労使協議を経て詳細な内容が確定するだろう」と伝えた。
一方、LGグループや現代グループなども近く労働組合と協議を行い、賃金凍結などについて議論するとされ、賃金凍結が大企業全般に広がるとみられる。LGグループの関係者は「近く労組と協議を行う予定だ」とし、「遅くとも3月中旬までには賃金凍結などの是非が決まるだろう」と述べた。