14行が「資本拡充ファンド」に12兆ウォンを超える限度配分を申請した。
27日、金融監督委員会は資本拡充ファンドの限度配分申請を受け付けた結果、国民・ウリ・新韓銀行などが各2兆ウォンずつ、ハナ・企業・NongHyupなどが各1兆5000億ウォンずつなど、計14行で合計12兆3000億ウォンの限度配分を申請したと明らかにした。産業・輸出入などの国策銀行と、シティ・SC第一の外資系2行を除く全行が申請したことになる。各行別の配分額は運営委員会で、中小企業支援実績、銀行別の国際決済銀行（BIS）基準自己資本比率の上昇幅（1.5%ポイント限度）などを考慮して決定する。
資本拡充ファンドは韓国銀行と産業銀行が各10兆ウォン、2兆ウォン、機関と一般投資家が8兆ウォンなど計20兆ウォンが造成され、3月から1次資金12兆ウォンが銀行に支援される。今回銀行が申請した規模が12兆3000億ウォンにとどまったため、大半の銀行は申請額と同水準の配分を受けることになるとみられる。銀行は限度を配分された後、必要なたびに資金支援を申請し、その時点から費用を支払えばよい。
資本拡充によって生じた融資余力は、中小企業の新規融資と満期延長、保証機関への出資、企業改善作業（ワークアウト）企業への資金支援と出資転換、構造調整ファンドへの出資、不良債権の整理などに使わなければならない。政府は毎月、資金使用の内容を点検する予定だ。