国会政務委員会所属のコン・ソンジン・ハンナラ党議員は31日、金融持株会社と子会社の癒着関係を減らすため、社外取締役の選任要件を強化する内容の金融持株会社法改正案を発議した。
改正案は、金融持株会社が社外取締役を選任する際、子会社と重要な取引および事業上の競争・協力関係にある法人の元・現職役職員を排除するようにした。現行の金融持株会社法は、社外取締役になれない対象として金融持株会社と取引する法人の常勤役職員のみを規定しており、子会社である銀行などとの業務上の癒着を防ぐ方法がないとコン議員は指摘した。
コン議員は「社外取締役制は企業経営の透明性を強化するために施行されているが、悪用される場合が現れている」とし、「改正案は金融持株会社と子会社の癒着関係を防ぎ、金融の健全性を高めるだろう」と述べた。