健康保険と国民年金、雇用保険、産災保険など4大社会保険の統合徴収主体をめぐり、国会企画財政委員会と保健福祉家族委員会が再び神経戦を繰り広げている。
財政委は韓国国税庁が、福祉委は健康保険公団が統合徴収を担うべきだとして相反する立場である。
現在は、2月末に4大社会保険の保険料徴収業務を健康保険公団に統合する改正案が福祉委を通過し、法制司法委員会に係留中である。政府をはじめハンナラ党の指導部は、4月の国会で必ず処理する方針である。
しかし財政委が31日、4大社会保険の統合徴収に関する公聴会を開き、本格的な世論形成に乗り出したことで、双方の常任委間の対立が高まっている。先に財政委は2月の臨時国会で「4月の国会で原点から再び議論すべきだ」として制動をかけた。これにより福祉委を通過した改正案が法司委に係留され、本会議の案件に上がれなかった。
財政委所属の民主党・姜成鍾（カン・ソンジョン）議員は「財政委議員たちの大方の考えは韓国国税庁が統合徴収を担当すべきだということだ」とし、「4月中に財政委全体会議でこの法案を処理する予定だ」と述べ、福祉委の立場に反対であることを明確にした。だが福祉委所属でハンナラ党幹事の安洪準（アン・ホンジュン）議員は「特に改正案は与野党が法案小委で合意処理するほど共感を得ている」と強調した。
こうした中、ハンナラ党の党論が整理されず与党内でも意見が分かれ、論争が拡大する様相である。ハンナラ党所属の財政委議員は韓国国税庁中心に、福祉委議員は健康保険公団中心に徴収業務を統合すべきだとして双方が対立している。
ハンナラ党所属の徐秉洙（ソ・ビョンス）財政委員長は「財政委と福祉委がともに関与する事案なのに、福祉委の論理だけで進めば問題ではないか」と福祉委案に反対の立場を示した。しかし福祉委所属でハンナラ党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員は「財政委の考えがまったく理解できない」とし、「関連法改正をいまだに常任委中心の利己的な思考から脱していないようだ」と批判した