北朝鮮が開城工業団地の韓国側職員1人を抑留している中、31日午前、トラックや関係車両が京畿道坡州市の南北出入事務所ゲートを通過して工業団地に入るため待機している。/ペ・ウハン記者
SetSectionName(); 北朝鮮「米国人女性記者を起訴する」…ロケット発射後に「交渉カード」として使う見通し 「国際社会の対北制裁の刃を鈍らせる意図」一部では「北米対立が深まれば人質利用の可能性」 洪炳文 記者 hbm@sed.co.kr
北朝鮮が開城工業団地の韓国側職員1人を抑留している中、31日午前、トラックや関係車両が京畿道坡州市の南北出入事務所ゲートを通過して工業団地に入るため待機している。/ペ・ウハン記者 ImageView('','GisaImgNum_1','default','260');
北朝鮮が31日、抑留中の2人の米国人女性記者を不法入国と敵対行為の疑いで裁判に起訴すると明らかにしたことにより、この女性記者抑留事件の解決過程が長期化する兆しを見せている。北朝鮮はまた、30日に連行した開城工業団地内の現代アサン職員を事実上2日目も監禁し、これら二つの抑留事件をロケット発射と北朝鮮核6者協議の交渉カードとして活用しようとする気配さえ見せている。
専門家らは、北朝鮮が4月4～8日に予告したロケット発射を控え、これら二つの抑留事件を政治イシュー化するのは、ロケット発射後の国際社会による対北制裁の鋭鋒を鈍らせようとする戦略だと分析した。
政府の高位当局者は31日、「北朝鮮が米国人女性記者と開城工業団地のわが方職員を引き続き抑留している点が、北朝鮮のロケットに対応する韓国、米国、日本の3カ国に心理的な圧迫要因として作用しているのは明らかだ」としつつ、「韓米日3カ国が今回の抑留事件を北朝鮮のロケット発射への対応策と結びつけることはない」と述べた。
しかし、北朝鮮が抑留した米国人女性記者を追放せずに起訴手続きを踏むことにしたのは、ロケット発射と関連して彼女らを交渉カードとして使う意図が濃厚であるだけに、韓国と米国政府の対応策も萎縮せざるを得ないと見られる。
実際、米国務省はこうした北朝鮮の起訴意思の表明に即時の反応を示さず、内部の意見調整を経て立場を発表するという慎重な態度を見せている。北朝鮮と米国間の水面下の釈放交渉により、これらの女性記者が予想より早く釈放される可能性を完全に排除することはできない。しかし、北朝鮮が自らの刑事法に基づく司法手続きを踏むと明らかにした以上、少なくとも裁判での刑の宣告までは引っ張る可能性が大きいというのが専門家らの見方だ。
一部では、北朝鮮の長距離ロケット発射前後に北米間の対立が鋭くなった場合、北朝鮮がこれらの女性記者を「人質」的な性格で活用する可能性も指摘されている。梁武進（ヤン・ムジン）北朝鮮大学院大学校教授は「米国人女性記者を起訴すると北側が明らかにしたのは、人工衛星（ロケット）発射後の北米間交渉を有利な方向に導こうという意思を示したものだ」と解釈した。
現代アサン職員の抑留事件も、北朝鮮のロケット問題と北朝鮮核交渉の大きな変数になる見通しだ。
前日に北側に連行された現代アサンの職員は、開城工業団地内の北側出入事業部の建物で北朝鮮公安当局の関係者から強度の高い調査を受けているとされる。
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