SetSectionName(); 4月臨時国会も再び空転か 与党「法案処理の妨害は容赦しない…速戦即決」野党、「公安統治」に対抗し対与党全面戦を宣言補正予算案などをめぐり「強行-阻止」正面衝突の兆し 権大京（クォン・デギョン）記者 kwon@sed.co.kr
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与野党が4月臨時国会で補正予算案と争点法案の処理をめぐり正面衝突するとみられる。
与野党は臨時国会開会の前日である31日、議事日程の協議のために会ったが、接点を見いだすのに難航した。曲折を経て議事日程には合意したが、朴淵次（パク・ヨンチャ）リストや4・29再補選のような大きな政治的懸案が多く、4月国会の順調な運営は保証しがたいというのが一般的な見方だ。
◇ハンナラ党、16法案および補正予算案の早期処理方針=ハンナラ党は、2月の臨時国会で処理できなかった16法案を優先処理し、補正予算案の処理過程も最大限短縮する方針だ。30日には所属議員と院外の党協議会委員長の連席会議を開き、決意を固めた。連席会議では銀行法など228法案を臨時国会の主要処理法案と定めた。争点となる常任委員会のメンバーも一部交代させた。常任委員会で野党の攻勢に押されず、速戦即決で法案を処理するということだ。洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党院内代表はこの日、「座って時間だけを費やし、遅延戦術を使って国会運営を妨害しようとする行為を今回は受け入れられない」と野党に警告した。洪院内代表は続いて、党内で異論が多い非正規職法改正と多住宅所有者の譲渡税緩和の問題を議員総会を通じて整理すると明らかにした。争点法案の処理を加速させるため、まず党内の異論から整理するということだ。民主党の検察捜査批判に対し、洪院内代表は「（盧武鉉前大統領は）在任中、自身がクリーンな大統領だったのか自問してみる時だ」と皮肉り、盧前大統領へと攻勢を転じた。
◇民主党、阻止法案31件を確定…公安弾圧に「全面戦」宣言=民主党は4月国会の最大の目標を、李明博政権に対する中間評価と公安弾圧の阻止に据えている。補正予算については、政府・与党の28兆9000億ウォンに対抗し、13兆8000億ウォン規模の補正予算案の実現に注力する方針だ。民主党はまたこの日、「MB（李明博大統領）悪法」28法案に、違法な暴力集会・デモに関与した民間団体を政府補助金の支援対象から除外する非営利民間団体支援法など3法案を追加し、31の阻止法案を確定した。この31法案のうち、いわゆるメディア法や銀行法など2月国会で審査期間が指定された10件については、踏み込んだ議論のため該当の常任委員会に再付託する方針だ。あわせて民主党は公安統治に対する「全面戦」も宣言した。元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表は「4月国会は我々に、言論弾圧と公安統治の実状を明らかにし、権力の不法・恣意的な振る舞いを暴露して民主主義を守る基本的な環境をつくり出せと求めている」と強調した。
結局、今回の国会も2月国会と同様に、与野党が押し引きする力比べを繰り返した後、終盤の与党による法案処理の試みに続く野党の死守・阻止の事態が再現される可能性が高まっている。康元澤（カン・ウォンテク）崇実大政治外交学科教授は記者との電話で「一定程度の合意と妥協がなければ、前回の国会空転が再現されざるをえない」とし、「これを防ぐためには与野党が政治力を発揮しなければならない」と指摘した。
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