英国の金融システム改革案と類似した韓国の金融監督体系再編方案が出される見通しだ。
いわゆる「韓国版ターナー報告書」で、ヘッジファンド監督の強化、役職員の報酬体系改革、国際決済銀行（BIS）自己資本比率の制度改善などが盛り込まれることになる。
金鍾昶（キム・ジョンチャン）金融監督院長は31日、就任1周年を迎え「中長期的な観点から金融監督機能を体系的にアップグレードするための方案を模索する」と明らかにした。金院長は「これまでの監督業務遂行上の問題点と、急変する金融環境の中で必ずやるべきことなどを総合的に検討し、いわゆる韓国版ターナー報告書を作成する計画だ」と述べた。
金融監督院の関係者は「既存の金融監督制度と機能を全般的に総合検討した後、中長期的な制度改善案を出すという趣旨だ」とし、「内部的には9月までに報告書をまとめる計画だ」と説明した。このため金融監督院は4月までに金融研究院など国内の専門家が参加するタスクフォースチーム（TFT）を構成することにした。
金融監督院は監督業務全般に対する総合点検を通じて監督の死角地帯をなくす一方、危機を理由に緩すぎる、あるいは厳しすぎる監督基準がないかどうかも点検することにした。金融監督院は特に景気低迷が長期化した場合、金融機関の健全性が悪化するとみており、実体経済への支援がより精緻かつ体系的に行われるよう努める方針だ。
一方、英国金融サービス機構は19日、最近の金融危機の原因と金融監督業務の総合的な改善方案を盛り込んだターナー報告書を発表した。同報告書には、銀行が好況期には貸倒引当金を多く積み、不況期には少なく積む方式でBIS比率の景気順応性を緩和する内容が盛り込まれている。
ヘッジファンドなど、これまで規制を受けていなかった部門も今後は金融当局に実績を定期的に報告しなければならず、信用格付機関に対する監督も強化された。ターナー報告書には、最近公的資金支援を受けた銀行が莫大なボーナスを支給して物議を醸したことに関連し、ボーナスを含む賃金体系を金融機関に過度な負担とならないよう設計させる内容も含まれている。
同報告書は▦マクロ健全性アプローチに基づく監督強化▦営業戦略およびシステミックリスクを誘発する形態に対する監督強化▦リスクの高い取引に対する資本金積み立ての拡大▦銀行の財務諸表に対する根源的改革▦資本市場の監督強化などの内容を盛り込んでいる。