大統領府が最近の行政官の「接待授受および性接待」疑惑に関連し、7月初めまでの100日間、職員を対象に高強度の内部監察を実施することが31日、明らかになった。
大統領府の中枢幹部の一人はこの日「今回不名誉な事件が発生し、内部で自浄の声が高まっている」とし「昨日(30日)から服務監察が始まったと承知している」と明らかにした。鄭正吉（チョン・ジョンギル）大統領室長の指示で民情首席室を中心に実施される今回の監察は7月7日まで行われ、監察チームは20人余りの規模と伝えられた。監察の範囲は基本的な服務態度はもちろん、民願・請託・業務に関係する公務員や業者との酒席、金品授受など公職者倫理綱領に違反するすべての非違行為が該当する。監察チームの一部は外部で活動していると伝えられ、大々的な監察が進められているとの話だ。
特に大統領府のこうした高強度の内部監察は、最近議論となっているキム某行政官の接待疑惑に伴うもので、最近は一線省庁にも公務員の不適切な振る舞いに強力に措置するという指針が下されたと伝えられ、こうした雰囲気が急速に広がると予想される。ある幹部は「今回の内部監察はこれまで通常行ってきた職務監察よりはるかに水準が高い」としながら「しかし必ず摘発して懲戒しようというところに目的があるというより、この機会に自浄機能を確固たるものにしようという趣旨だ」と説明した。別の大統領府関係者は「高強度の内部監察の事実が知られると、職員が身を慎む雰囲気だ」とし「公式に禁酒令が下されたわけではないが、夜の酒席はできる限り避けるのはもちろん、私的な集まりや約束も自粛している」と雰囲気を伝えた。この関係者はさらに「ただでさえ『パク・ヨンチャ・リスト』などで権力型不正に対する国民的な怒りが高まっている状況で、李明博大統領が大統領府職員の倫理意識について言及したという事実だけで大きな負担であり困惑している」と付け加えた。
先立って李大統領は27日、拡大秘書官会議を主宰した席で「大統領府勤務者は他省庁の模範にならなければならない」とし「優れた能力と経験だけでは不十分であり、倫理的・道徳的な面でも一点の恥もあってはならない」と述べた。