2009-04-30

[今日の経済小史/5月1日] 1997年の英国総選挙

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1997年5月1日の英国。政権党の保守党が衝撃に包まれた。総選挙で惨敗したためである。18年間の長期政権に対する国民の拒否感が選挙に悪影響を与えると予想はしていたが、議席数が336議席から165議席に減るとは想像もしていなかった保守党は虚脱感に陥った。

一方、予想を超える圧勝を収めた労働党総裁トニー・ブレア(当時44歳)は、英国史上3番目の最年少首相という記録を抱えてダウニング街10番地の首相官邸に入った。

経済学者は政治家よりも驚いた。「経済の成績表が良ければ与党が選挙に勝つ」という通説が通じなかったためだ。保守党が「英国経済の好況」を選挙スローガンに使うほど経済はうまく回っていた。1992年から総選挙までの年平均成長率は2.4%。西欧諸国の平均を大きく上回った。政策金利も年10.5%から6%へ、物価上昇率は4.3%から2.6%へ、失業率は9.5%から7.2%へとそれぞれ下がった。

意外な総選挙結果に、経済学者は多様な解釈を示した。経済的苦痛指標はもはや選挙の変数ではないという性急な結論も出た。甲論乙駁のなかで最も妥当性を認められた主張は二極化論だった。英国経済が成長したのは事実だが、中産層家庭の実質所得の増加分は大きくなかったというのである。なぜそうなったのか。成長の果実を一部が独占したためだ。上位10%の富裕層は所得が62%増えたが、下位10%はむしろ17%減少した。1997年の英国総選挙は二極化が決めたことになる。メディアは「経済を武器に政権を取った保守党が経済という刃に崩れた」との評価を下した。

韓国の4・29再補選でも政権与党が完敗した。二極化の深化であり、期待より経済の成績表が良くないという点で、韓国と英国は13年の時間と空間の違いを越えて似た姿である。

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