4・29再補選後、民主党内では「反MB（李明博大統領）連帯」構築のため民主改革勢力を統合すべきだとの主張が30日に提起された。
特に選挙後の最大の争点として浮上した鄭東泳（DY）前統一部長官の復党問題は、正面衝突よりも当面は水面下の接触を通じた調整過程を経るものとみられる。党内非主流の連合体的性格を持つ民主連帯が、党指導部とDYの仲裁役を自任して乗り出したためだ。
民主連帯はこの日記者会見を行い、「民主連帯は選挙過程で生じた党内葛藤を早急に解決し、民主改革陣営の大連合を通じた李明博政権の審判と民主主義前進の道に最善を尽くす」と明らかにした。会の共同代表である李鍾杰（イ・ジョンゴル）議員は会見後、記者団と会い「鄭世均（チョン・セギュン）代表が完勝できた機会を逃したため、早期の党大会を定期国会以前に開くべきだ」と提案した。李議員は続けて「大統合のための前哨基地を設ける次元で、指導部がそうした考えを持ってほしいということだ」とし、選挙敗北に伴う指導部の責任を問うための党大会とは性格が異なる点を強調した。同氏はまた、鄭前長官の復党については急ぐことではないとの立場を表明した。同氏は「指導部が復党不可をあらかじめ口にしてはならず、DYも攻撃的に出るべきことではない」と述べた。民主連帯のこうした立場を伝えられた鄭前長官側も、この日復党申請書を提出するとしていた計画をいったん延期した。鄭前長官側の中心人物は記者との電話で「復党申請を本日行うことにしていたが、党と調整を経て行うのが正しいという考えから、しばらく保留した」と述べた。この人物はまた「当面は当選のあいさつに注力し、来週になってから上京あるいは接触があるのではないか」と見通した。
しかし指導部は「党は自分の思い通りに出たり入ったりできる組織なのか。とんでもない」との論理に従い、今のところ強硬だ。盧英敏（ノ・ヨンミン）報道官は「離党した場合は1年が過ぎなければ復党できないようになっている党憲・党規に従い、原則通り処理するという言葉しか言えない」と述べた。